プロシップ、ヤマハ発動機に「ProPlusリース契約管理モジュール」を導入

~日本基準とIFRSの同時管理を可能にし、リース管理の課題を解消~

株式会社プロシップ

株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 資史、以下「プロシップ」)は、ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、代表取締役社長:設楽 元文、以下「ヤマハ発動機」)に、会計業務のグローバルでの標準化と効率化を目的として「ProPlusリース契約管理モジュール」を導入したことをお知らせいたします。

【採用の背景と課題】

ヤマハ発動機では、2019年にDX戦略の一環で「YNS(Yamaha Motor to the Next Stage)プロジェクト」を立ち上げ、経営判断の迅速化と業務の標準化を目指してきました。その中で、グローバルERP(SAP S/4HANA)の導入と、IFRS適用を決断しました。

しかし、IFRSは連結決算のみの適用となるため、同時に単体決算用の日本基準での管理が必要となります。そのため以下のような課題がありました。

  • リース管理において、日本基準とIFRSそれぞれの基準で効率的に管理する体制の構築

  • IFRS適用に伴う、リース管理の検討の進め方

  • YNSプロジェクトに掲げられたFit to Standardに沿った形での実現

これらの課題を解決するために、適切なシステムの選定が求められていました。

【選定理由】

ヤマハ発動機が「ProPlusリース契約管理モジュール」を採用した主な理由は以下の通りです。

  • 豊富な導入実績:100社以上のIFRS対応の導入実績があり、信頼性が高い。

  • 日本基準とIFRSの同時管理が可能:帳簿単位での管理が可能で、複数基準の管理が容易。

  • 直感的なGUI:使いやすいインターフェースで業務負担を軽減。

  • リース契約管理の効率化:契約情報を一元管理し、業務負担を軽減。

【導入効果】

2024年からIFRSの任意適用を開始しました。ProPlusの利用によって、2019年から目指してきたIFRSへの適用を果たすことができたというのが最も大きな効果です。また、IFRS仕訳やSAP S/4HANAへのデータ投入が自動化され、決算業務が円滑に進むようになりました。担当者2名という少数精鋭でも、無理なく業務を回せています。

さらに、今回のプロジェクトと同時期に導入した「現物管理ソリューション ProPlus Pit」の導入により、棚卸業務の効率化も実現しています。

【今後の展望】

ヤマハ発動機では、今後「ProPlus」を国内のグループ企業にも展開予定で、さらなる業務の標準化を推進していく予定です。プロシップのコンサルティング力、本番稼働後の迅速かつ丁寧なサポート対応を評価されており、次のプロジェクトにも期待しています。

プロシップは、今後もヤマハ発動機の経営管理強化を支援し、継続的なサポートを提供してまいります。

【株式会社プロシップについて】

40年超の年月を固定資産分野に特化してきたシステムベンダー

プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムをご提供しているシステムベンダーです。シリーズ累計 5,400社超の導入実績を誇る資産管理ソリューション「ProPlus」は、各業界の大手企業の半数に採用されています。

制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERPから切り出し、「ProPlus」を組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。

また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。(2025年2月末時点)

2024年12月には、新リース会計基準に対応したSaaS製品「ProPlus+」(プロプラスプラス)をリリースいたしました。

■関連リンク

特設サイト:よくわかる!新リース会計基準ガイド

https://www.proship.co.jp/nab/

コラム:経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準

https://www.proship.co.jp/nab/column-new-lease/

株式会社プロシップ:https://www.proship.co.jp/

お問い合わせ:https://www.proship.co.jp/contact/

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会社概要

株式会社プロシップ

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URL
https://www.proship.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区飯田橋3-8-5
電話番号
050-1791-3000
代表者名
鈴木 資史
上場
東証プライム
資本金
7億2285万円
設立
1969年04月