経歴詐称問題で揺れるSES業界、エンジニア採用の実態とは？

技術力を強みとする166社でも記載はわずか2社。採用・研修に関する情報を比較

リブランディング株式会社

2026年10月12日 10時00分

リブランディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊地将）は、SES企業が公式サイトや求人情報で、技術力や採用・研修についてどのように説明しているかを独自調査しました。調査結果の詳細は、同社が運営する検索ブランド相談室（運営：リブランディング株式会社）で2026年10月12日に公開しました。

対象候補564社のうち、公式サイトの比較が可能だった414社を分析したところ、採用選考で「技術試験・技術面接」の記載を確認できたのは8社（1.9％）でした。技術力・人材品質を訴求する166社では2社（1.2％）、その他248社では6社（2.4％）。研修内容を具体的に説明していた割合は、それぞれ61.4％と63.3％でした。

経歴詐称が社会的な関心を集めるなか、技術力を強みとする企業が、採用時の技術評価や入社後の研修について、どこまで具体的に説明しているかを調べました。

■ 調査結果サマリー

技術試験・技術面接の公開記載：8/414社（1.9％）。技術力訴求群2/166社（1.2％）、その他6/248社（2.4％）。

研修内容の具体的な説明：102/166社（61.4％）対157/248社（63.3％）。最終分類では技術力訴求群のほうが高いという結果にはならなかった。

技術力訴求群の約半数が抽象的な訴求のみ：81/166社（48.8％）。数値・実績・制度・具体名を伴う訴求がある企業は85社（51.2％）。

■ 調査結果1｜技術試験・技術面接の記載は414社中8社

採用選考で技術試験・技術面接に言及していたのは、公式サイトを比較できた414社のうち8社（1.9％）でした。技術力・人材品質を主な訴求とする166社では2社（1.2％）、その他248社では6社（2.4％）です。

技術力をアピールする企業でも、採用選考でどのように技術を評価するかについて、公開ページから読み取れる例は限られていました。ただし、採用ページに記載がない企業でも、実際には技術面接などを実施している可能性があります。2群の比率の差も、技術評価の実施状況や効果の差を示すものではありません。

技術試験・技術面接の公開記載率は、技術力・人材品質を訴求する企業で1.2％（2/166社）、その他の企業で2.4％（6/248社）。

■ 調査結果2｜研修内容の具体性は61.4％対63.3％

研修内容や方法を具体的に公開していたのは、技術力訴求群で102/166社（61.4％）、その他の企業で157/248社（63.3％）でした。研修期間の記載は53/166社（31.9％）と72/248社（29.0％）でした。

技術力訴求群の分類にはAIによる判定を使用しています。分類方法を変えると数値の大小が入れ替わる項目があるため、「技術力訴求群のほうが説明が少ない」と一般化することはできません。一方、技術力の訴求が、研修内容のより具体的な公開説明に一貫して結びついているとは確認できませんでした。

■ 調査結果3｜技術力を訴求する166社のうち81社は抽象的な表現のみ

技術力や人材の質を強みとしている166社の公開文言を分類すると、数値・実績・制度・具体名などを伴う訴求が少なくとも1つあった企業は85社（51.2％）、抽象的な表現だけだった企業は81社（48.8％）でした。

また、組織認証の掲載は技術力訴求群87/166社（52.4％）、その他72/248社（29.0％）でした。会社の認証や案件実績は組織の管理体制や経験を示す材料ですが、個々のエンジニアの経験・技術をどう確認したかを直接示すものではありません。

技術力・人材品質を訴求するSES企業166社のうち、81社（48.8％）は抽象的な表現のみ。具体的な数値・実績・制度・具体名などを伴う企業は85社（51.2％）。

■ リブランディング株式会社の見解｜「技術力がある」だけでなく、その根拠を伝える情報発信へ

今回の調査では、技術力や人材品質を強みとして訴求するSES企業でも、採用時の技術評価や研修内容について、必ずしも具体的な説明が充実しているわけではないことが分かりました。採用選考における技術試験・技術面接の公開記載は414社中8社（1.9％）で、技術力を訴求する166社のうち81社（48.8％）は抽象的な訴求のみでした。

リブランディング株式会社は、SES企業が技術力を競争力として打ち出すなら、「技術力がある」と訴えるだけでなく、何を基準に技術や経験を評価し、どのように育成しているかを、実際の運用に即して説明することが重要だと考えています。

例えば、採用時に評価する技術領域や経験の範囲、研修で学ぶ内容、習得度を確認する方法、配属までの流れなどは、求職者や取引先が企業を理解するための判断材料になり得ます。試験問題や採点基準の詳細、個人情報、顧客の機密情報まで公開する必要はありません。公開できる範囲で、訴求する強みと、その裏付けとなる制度や取り組みを結びつけることが重要です。