「保育園発祥の地・新潟市」から全国へ。― 保育士不足を根本から解決する先進モデルが始動
キャリアフィールド株式会社が新潟市、新潟青陵学園、新潟市立保育協会と「保育士確保に関する連携協定」を締結しました。
キャリアフィールド株式会社（東京都渋谷区、代表：都築裕一）は、「新潟市における保育士確保に関する連携協定」を、2025年3月28日、新潟市、新潟青陵学園、新潟市私立保育協会と締結したことをお知らせいたします。本協定は、単なる人材確保にとどまらず、長期的な視点での人材育成と持続可能な保育環境の構築を目指すものです。
本協定は、「育て、つなぎ、支える」ことを軸とした、長期的かつ持続可能な保育人材育成モデルの構築を目的としています。自治体・保育士養成校・保育協会が一体となって保育士不足の課題解決に取り組むこのような官民連携の枠組みは、全国でも初の試みです。
▼施策のポイント▼
（1）コストをかけない人材確保策
給与加算や福利厚生等の処遇改善だけでは人材不足は解消しません。今後本格的に訪れる人口減少・少子化の中では、将来も財源を確保し続けることができる保証もありません。また、保育施設は、高額な人材紹介手数料により経営を圧迫されています。今必要なのは、持続可能な保育士確保策です。
（2）中高生・保育学生に対するキャリア教育支援
既存の取り組みを発展させ、産学官で連携を図り、地域で認知→育成→就業の一貫したサイクルを創ります。また、保育現場と養成校の強固な連携により、就職後を見据えた学びや実践の機会を提供。これが離職率の低減にも寄与します。
（3）社会人向けキャリア教育支援
自治体と連携した「保育士資格取得支援制度」を導入し、目指す社会人のリスキリングを後押し。
これが今後養成校からの採用と2軸を成す新たな人材確保ルートです。
▼新潟市における保育人材確保の課題▼
新潟市は、全国に先駆けて1歳児の保育士配置基準を3：1とし手厚い保育体制を整えているうえに、保育園発祥の地としての歴史もあり、質の高い保育を提供してきました。
しかし、同市の保育士養成機関は、4年制大学2校、短大1校に限られています（それ以外は専門学校）。そのため、地元での育成環境には一定の制約があるといえます。
さらに、東京圏への人材流出が深刻化しており、地元で育った保育学生が都市部へ流れることで、新潟市の保育士不足が一層進んでいます。もし今後、地元での育成環境が失われれば、将来的に保育人材育成を東京圏に依存せざるを得なくなり、地域の保育を支えるうえで大きな損失となりかねません。
加えて、保育士の採用に際し、高額な人材紹介手数料が発生し、保育経営を圧迫している問題も指摘されており、根本的な対策が急務でした。
▼ 解決策としての「三位一体モデル」▼
こうした課題に対し、私たちは「育成→定着→地域活性化」というサイクルを地域内で完結させる取り組みを進めています。今回の協定を通じて、自治体だけでなく、保育士養成校や保育協会との連携を強化し、地域全体で人材を育て、支え、活かす仕組みを構築します。
その象徴的な取り組みが、社会人向けの「自治体連携型・保育士資格取得支援制度」です。未経験からでも保育士を目指せる環境を整え、多様な人材の参入を促すことで、保育業界全体の底上げを図ります。
この新潟市での取り組みが、保育士不足に悩む全国の自治体にとってのモデルケースとなり、各地での持続可能な人材確保・育成の実現につながることを、私たちは心より願っております。
■協定の名称：新潟市における保育士確保に関する連携協定
■協定締結式の概要
日時：2025年3月28日（金）14：00～
場所：新潟市庁舎
出席者：
【新潟市】
市長 中原 八一氏（なかはら やいち）
【新潟青陵大学】
理事長 篠田 昭氏（しのだ あきら）
【新潟市私立保育園協会】
会長 坂上 隆行氏（さかがみ たかゆき）
【キャリアフィールド株式会社】
代表取締役 都築 裕一（つづき ゆういち）
キャリアフィールド株式会社について
国内初の保育人材メディアを立ち上げ、20年以上にわたり、保育園や幼稚園などの保育施設の人材採用支援を行ってきました。全国の保育士養成校に向け「ココキャリ・ノート」、保育経営者向け「園長通信」を発刊。
また、法人専門の保育士資格取得支援スクール「ココキャリ・アカデミー」を運営し、地域の保育人材育成支援を行っています。自治体と連携した「資格取得支援制度」の導入支援や保育士養成校への学生集客支援など、コストをかけない保育人材確保の手法を提供しています。
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