マネロン対策・反社会的勢力対策を専門家が徹底解説！　担当者必携の実務書『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版－2021年金融庁ガイドライン等への実務対応－』を発売

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝）は、有限責任監査法人トーマツの白井真人氏、弁護士法人三宅法律事務所の渡邉雅之弁護士との共著で『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック改訂版－2021年金融庁ガイドライン等への実務対応－』を、第一法規株式会社より1月17日（月）から出版します。本体価格は3,800円（税抜き）。

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝）は、有限責任監査法人トーマツの白井真人氏、弁護士法人三宅法律事務所の渡邉雅之弁護士との共著で『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック改訂版－2021年金融庁ガイドライン等への実務対応－』を、第一法規株式会社より1月17日（月）から出版します。本体価格は3,800円（税抜き）。

 

FATF第４次対日相互審査報告書を踏まえ、マネロン対応を徹底解説
2021年８月30日、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の政府間会合であるFATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）は、第４次対日相互審査報告書を公表しました。日本は、法制度の有効性や法令等の整備状況に関する基準をクリアできていない「重点フォローアップ国」とされ、金融機関・DNFBP(非金融機関・職業専門家)は、今後の犯罪収益移転防止法をはじめとする法令やガイドラインの改正を受け、顧客管理において新たな対応を求められることになります。本著は、同報告書や2021年２月の金融庁ガイドライン改正への対応に向け、金融機関等がどのような態勢を整備し、どう対応していくかに重点を置いた改訂版です。

最新の金融庁ガイドラインに沿って、反社会的勢力の対応についても実践的に解説
反社会的勢力など、普通の企業では対応が困難な事案を、現在国が求める対応に沿って実践的に解説。2021年に発行された金融庁ガイドライン改正等の最新の動きを反映し、金融機関だけではなく、事業会社も対応しなくてはならないマネロン・反社会的勢力への対応を基礎から、法規制・必要な態勢整備について確実に理解が深められる実務担当者必携の実務書となっています。

【書籍概要】
書籍名：マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版－2021年金融庁ガイドライン等への実務対応－
発刊日：2022年1月17日
著者：有限責任監査法人トーマツ　白井真人
         弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之
         株式会社エス・ピー・ネットワーク　芳賀恒人
ISBN：978-4-474-07668-6
定価：4,180円（本体3,800円+税）
判型：A5判／506頁

【主要目次】
第１章：マネー・ローンダリング対策の基礎
 １   「マネー・ローンダリング」とは何か
 ２   マネー・ローンダリング対策の概要
 ３   マネー・ローンダリング対策の不備によるリスク
 ４   マネー・ローンダリング防止に係る国際的枠組み
 ５   日本のマネー・ローンダリング対策に関する国際的な評価

第２章：我が国におけるマネー・ローンダリング対策
 １   国内の関連法規制整備の経緯
 ２   マネー・ローンダリング防止に関する法的枠組み
 ３   その他のガイドライン等

第3章：犯罪収益移転防止法の概要
 １      犯収法の仕組み
 ２      特定事業者
 ３      特定業務と特定取引
 ４      犯収法の取引時確認義務
 ５      平成28（2016）年10月施行の改正で追加された特定取引
 ６      簡素な顧客管理を行うことが許容される取引
 ７      本人特定事項の確認
 ８      代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる事由
 ９      取引を行う目的の確認
１０   職業・事業内容の確認
１１   実質的支配者の本人特定事項の確認
１２   高リスク取引についての厳格な取引時確認
１３   確認記録の作成・保存
１４   取引記録等の作成・保存
１５   疑わしい取引の届出
１６   取引時確認等を的確に行うための措置
１７   コルレス契約締結に際して行う確認義務・コルレス先と取引を行う際の体制整備義務
１８   犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表

第4章：リスクベース・アプローチとリスクの特定・評価・低減
  １   リスクベース・アプローチとは何か
  ２   AML/CFTにおけるリスクベース・アプローチ
  ３   日本国内におけるリスクベース・アプローチ
  ４   リスクベース・アプローチの実務

第5章：リスク低減措置とAML/CFT態勢の整備
  １   AML/CFT態勢の整備に関する規制・ガイドライン
  ２   「リスク低減措置」に関する態勢整備
  ３   その他の管理態勢整備と有効性の検証・見直し

第6章：リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備
  １   反社会的勢力排除の必要性とその根拠
  ２   反社管理態勢（入口・中間・出口）
  ３   反社チェックの実務
  ４   リスクベースの反社管理態勢の実務～KYCからKYCC、KYCCCへ