ジャパンシステム、J-LIS「地方自治情報化推進フェア2025」へ出展
東久留米市における東京都初の電子請求・決裁システム導入から1年の効果についてご紹介
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤 英明、以下当社）は、2025年10月8日（水）・9日（木）に開催される「地方自治情報化推進フェア2025」へ出展いたします。
今年の出展社および自治体によるベンダープレゼンテーションには東久留米市役所行政経営課主任・戸嶋裕也氏にご登壇いただき、当社が導入・効果測定を支援した「契約・会計事務のDXによる完全デジタル化の効果測定」について講演いただきます。
■出展概要
名称：地方自治情報化推進フェア2025
日時：2025年10月8日（水）9:30～17:30
10月9日（木）9:30～17:00
会場：幕張メッセ（展示ホール9・10・11）
当社ブース：095
主催：地方公共団体情報システム機構
入場料：無料（事前申し込み）
申込方法：地⽅⾃治情報化推進フェア2025の公式サイトより「来場者登録」を行ってください。
≪出展ソリューション（予定）≫
・行政経営支援サービス「FAST財務会計」
・電子請求ソリューション「Haratte」
・住民・事業者サービスから庁内業務まで一気通貫したDXソリューション「ServiceNow」（指導監査、子育て・保育DX、保健所DX、消防ポータル、住民・職員ポータル、事業評価など)
■東久留米市「契約・会計事務のDXによるデジタル化の効果測定」について
東久留米市では、2024年3月より電子請求システムと電子決裁の運用を開始し、市・事業者双方の書類印刷や郵送の負担軽減、職員の業務効率化に取り組んでいます。これらの取り組みは東京都内で初の公開事例（※）であり、都内や全国の自治体が視察に訪れるなど、大きな注目を集めています。
運用開始から約1年が経過した現在、東久留米市様のご協力のもと、当社にて導入効果の測定を実施し、結果を取りまとめました。電子請求・電子決裁の導入効果を定量的に測定・公開した事例は全国的にも稀であり、単なるシステム導入にとどまらない、業務改革（BPR）と一体となった実践的なDXの好例です。今回のベンダープレゼンテーションでは、実際の導入担当者から、以下のような貴重な話を直接聞くことができます。
・契約・会計事務のデジタル化をどのように実現したか
・一気通貫でのトランスフォーメーションが成功した要因
・システム化に合わせたBPRや各課との調整のポイント
「紙を電子に置き換える」だけでは終わらない、自治体DXの本質に迫る内容です。ぜひご参加ください。
※公開事例として初（2024年3月時点、当社調査による）
講演概要：
東久留米市では、電子決裁機能及び電子請求システムの導入により、契約から会計事務の完全デジタル化を図り、総務省ホームページに優良事例として掲載されました。本取り組みにより、市と事業者双方における書類印刷や郵送等の負担軽減、切手代等の費用削減、またテレワーク推進への効果が期待できます。本講演では、電子決裁と電子請求にて変化した市職員の作業内容や、作業時間等の削減といった市職員側の具体的な導入効果について、最新の効果測定結果を中心に紹介いたします。
≪ベンダープレゼンテーション（事前登録制）について≫
タイトル：【東久留米市 × ジャパンシステム】契約・会計事務のDXによる完全デジタル化の効果測定
講演者：東京都東久留米市役所 企画経営室 行政経営課 主任 戸嶋 裕也氏
日時：2025年10月9日(木)11:45~12:30
会場：ベンダープレゼンテーション会場H
講演番号：H-7
申込方法：下記よりお申込みいただけます（※参加には「来場者登録」が必要です）
https://jlis2025.event-lab.jp/v4/seminar/program/detail/afdde078a0465878aad6176c517d07fe/JLISFAIR
当社の出展詳細につきましては下記当社HPをご覧ください。
https://public.japan-systems.co.jp/event/fair-j-lis2025/
■地方自治情報化推進フェア2025について
地方自治情報化推進フェアとは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が主催する、国内最大級の行政機関向け情報システムの展示会です。行政DXの推進に役立つ最新の情報システムの展示や、行政サービスの高度化・地域の問題解決における積極的なICT活用について、有識者および実務者による講演が行われます。毎年、全国から多くの行政職員の方が来場されます。
参加方法、その他詳細につきましては下記J-LIS公式サイトをご覧ください
地方自治情報化推進フェア2025
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金 ：2020年7月（創立 1969年6月） / 1億円
代表者 ：代表執行役社長 斎藤 英明
事業内容 ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 経営戦略室 広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp
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