優れた人的資本経営及び情報開示の取組みを行っていると認められる「人的資本リーダーズ 2022」受賞企業10社決定！
～金融庁講演、リーダーズ選考委員パネルディスカッションも配信～
また、人的資本調査2022の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」をオンラインにて3月中旬より配信いたします。同イベント内では「人的資本リーダーズ2022」に選出された企業様の取組紹介に加え、審査員の先生方によるパネルディスカッション、金融庁企画市場局企業開示課長である廣川 斉様による特別講演などを予定しております。
視聴の事前申し込みもこちらから受け付けておりますので、人的資本に取り組む企業の皆様の取組み発展に積極的にご活用ください。
＜お申込ページ＞
https://hcs-award2022.peatix.com/
・株式会社オービック ・パナソニックインダストリー株式会社
・KDDI株式会社 ・株式会社北國フィナンシャルホールディングス
・株式会社ココナラ ・ユニ・チャーム株式会社
・シスメックス株式会社 ・リコーリース株式会社
【受賞企業発表ページ】https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/award2022/
・本調査では、「人的資本経営への変革」、「HRテクノロジーの整備」、「データドリブン人的資本経営の実践」、「戦略的開示」の４つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査しました。
・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
【実施期間】2022年９月８日～11月30日 （調査回答期間： 2022年10月7日～12月2日）
【応募方法】人的資本調査2022Webサイト＜https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/＞より受付
2022年8月30日、内閣官房より人的資本に関する開示ガイドラインとなる「人的資本可視化指針」が発表されました。また、同年8月31日には金融庁から「2022事務年度金融行政方針」が発表され、有価証券報告書において人的資本情報開示を義務付ける方針が示されました。また、経済産業省の「人材版伊藤レポート」では企業価値向上のための「人的資本経営」が提唱され、岸田首相も「人への投資」を成長戦略の柱と位置付けています。このような状況の下、人的資本経営と情報開示のあり方を中心とした大規模調査を実施し、ご参加企業・団体様向けに自組織の人的資本の現状分析ができるフィードバックレポートの提供や先進的な取組み企業を表彰する制度を創設することにいたしました。本調査への参加が「人的資本経営と開示を通じた企業価値向上」の実現に向けた第一歩となることを、主催各社一同期待しております。※記載内容は2022年9月8日の調査開始時点の情報です。
ご視聴のURL等は、以下の「お申込ページ」からお申込みいただいた方へご案内いたします。
＜お申込ページ＞
https://hcs-award2022.peatix.com/
【プログラム（予定）】
A）人的資本リーダーズ2022企業表彰
リーダー企業10社の表彰と取組の紹介
B）人的資本調査全体分析報告（HR総研）
人的資本調査2022の分析から日本企業の人的資本経営における現状や課題を解説
C）【特別講演】人的資本の開示における期待（金融庁）
金融庁企画市場局企業開示課長の廣川様より人的資本の開示により企業に期待することをご講演
廣川 斉
金融庁企画市場局企業開示課長
D）リーダーズ選考委員パネルディスカッションリーダー企業審査を通じて感じたことや評価ポイント、人的資本開示のインパクトなどを議論
＜表彰イベント視聴申込みページ＞https://hcs-award2022.peatix.com/
本リリースに関する資料は、以下URLよりダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d41222-20230216-7c5fd8b5384d12d147f38fa1b03fbc65.pdf
以上
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