Synspectiveが内閣府の小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証に関する契約を締結

衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR衛星の開発・運用を行う株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に関する契約を締結したことをご報告いたします。

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• 背景

​​近年、リモートセンシング衛星の分野において、高頻度撮像が可能な小型衛星コンステレーションへのニーズが高まっています。特に、夜間、天候を問わず観測が可能である等の特徴を持つSAR衛星 （レーダー衛星）は、災害対応、海洋監視、安全保障、国土管理など様々な分野での利用が期待されており、政府関係機関において継続的に利用していくことが望ましいと考えられてきました。しかし現時点では衛星機数が少なく、タイムリーな撮像要望に対応するための多数機コンステレーションの構築が必要である他、小型SAR衛星コンステレーションの有効性や実用性や課題等の整理や評価が必要です。
 

• 本事業の目的

国内各省庁でのSARデータの本格的な利用を拡大していくため、様々な行政分野において、小型SAR衛星コンステレーションを試用し、早期にその有効性、実用性や課題等を評価、整理していきます。潜在的な利用ニーズを有する行政分野において利用実証を行い、行政実務利用の観点からの有効性、実用性を検証・評価するとともに、改善すべき課題等を整理します。そして、利用実証の結果を踏まえ、今後の利用拡大を推進していくため、日本政府各省における本格的な利用に向けた利活用課題と方向性を提示します。

*背景・目的は仕様書から引用
 

• 当社の役割

Synspectiveでは、実証テーマの設定から自社による小型SAR衛星コンステレーションでの利用実証の実施、実証結果の取り纏め、報告を行います。

実証テーマは、災害対策分野、インフラ管理分野、エネルギー分野など全8分野での実証を想定しています。実証に際し、現在運用中の当社小型SAR衛星”StriX-α”そして今年3月に軌道投入に成功した”StriX-β”、年内に打上げ予定の”StriX-1”を活用し、豪雨による河川氾濫や地震や土砂災害による地盤変動の状況把握、各種インフラの評価・モニタリング手法の実証や、広範囲かつ高精度な風力測定から洋上風力エネルギー推進に資する技術手法の実証などを予定しています。各省における利用実証の実施ののちに、利用機関の業務効率化や質の向上にどのような効果があったのかを評価し、実利用に向けた具体的な対応計画を立案していきます。

• 当社代表取締役新井のコメント

「Synspectiveは本事業を、様々な災害に耐えて持続的な経済発展を必要とする日本における、政府主導の新たな挑戦と捉えています。弊社は2018年の設立以来、既に2機の衛星を打ち上げて運用しており、いよいよ意思決定や業務利用における価値創出を進めるステージに入りました。Synspectiveは衛星データを利用した持続可能な社会の実現に向け、そのリーディングカンパニーとして、本事業から民間そして世界に拡大するよう、強いコミットメントを持って取り組みます。」