子育て世帯の家事負担軽減へ、保育所で夕食の受け取りを可能に。家庭料理テイクアウト「マチルダ」の導入を2園に拡大

「⼦ども・保護者・職員」三者の笑顔に満ちた子育て環境の創出を⽬的に、東京を中心に保育所運営を⾏う株式会社さくらさくみらい（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 周平、以下「当社」） は、家庭料理テイクアウトサービスを提供する株式会社マチルダ（本社：東京都江東区、代表取締役：丸山由佳、以下「マチルダ」）と連携し、2026年5月より、当社運営の保育所「さくらさくみらい 木場（以下「木場園」）」の敷地内にマチルダのテイクアウトステーションを設置いたしました。

本取り組みは、子育て世帯の家事負担軽減および地域子育て支援の拡張を目的としたもので、2024年10月に導入した「さくらさくみらい 東日本橋（以下「東日本橋園」）」に続く2園目の導入となります。

■背景：共働き世帯増加の中で求められる保護者支援

子育て世帯における共働きが増加しており、限られた時間の中で仕事と育児・家事を両立する世帯が増えています。こうした状況を背景に、近年保育所には「保育を提供する場」にとどまらず、保護者や地域の子育てを支える役割が期待されつつあります。

そこで当社は、保育所のお迎え後から就寝までの間で負担の大きい家事の一つとされている「夕食準備」の負担軽減を目的に、「お迎え」という生活動線を活用できるマチルダを導入しました。

■東日本橋園での実証を経て展開

当社では、2024年に東日本橋園においてマチルダを先行導入しております。

利用した保護者からは、

・「健康的でおいしい食事を手軽に用意でき助かっている」

・「お迎え後すぐに食事ができ、夕方の家事負担が軽減された」

といった声が寄せられ、日常的な家事負担軽減につながる取り組みとして継続的に利用されています。

こうした実績を踏まえ、子育て支援として一定の効果が確認されたことから、今回新たに木場園への設置を決定しました。

■取り組み内容：保育所で夕食を受け取り、そのまま帰宅

今回設置されたマチルダステーションでは、事前に注文した家庭料理を保育所で受け取ることができます。

これにより、

・お迎え時に夕食の受け取りが可能

・買い物・献立作成・調理時間を削減

・帰宅後すぐに食事ができる生活動線を実現

など、子育て世帯の家事負担軽減と時間的ゆとりの創出につながります。

また、本ステーションは園児の保護者に限らず、近隣住民の方々も利用可能です。保育所が地域の日常生活を支える場として機能することで、地域全体の子育て環境の充実にも寄与します。

■家庭料理のテイクアウトステーション「マチルダ」とは

「毎日の夜ごはんがちょっと楽しみになる」家庭料理のテイクアウトステーションです。

マチルダの夜ごはんは800種類以上のメニューがあり、季節のイベント献立や、違う国の文化や社会課題などを知るきっかけとなる献立など、子どもたちの「楽しい！」「食べてみたい！」につながる “コンテンツとしての「食」体験” を提供しています。

■代表コメント

本取り組みは、先行導入した東日本橋園において、家事負担の軽減や生活のゆとりの創出につながったとの声を受け、第二弾として展開したものです。お迎えという日常の動線の中で夕食を受け取ることができる環境をご用意することにより、保護者が子どもと向き合う時間や、家族で過ごす時間を、また少しでも保護者自身の時間を生み出すことにつながればと考えています。

当社は今後も、保育所を起点としたサービス連携を通じて、子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、子育て世帯が安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。

代表取締役社長　森田　周平

■株式会社マチルダ　会社概要

会社名：株式会社マチルダ

代表者：代表取締役　丸山 由佳

設立：2021年1月27日

本社所在地：東京都江東区辰巳2-4-4 Imas Canalside ５階

企業URL：https://matilda.kitchen/about

事業内容：家庭料理のテイクアウトステーション「マチルダ」の開発及び運営

■株式会社さくらさくみらい　会社概要

会社名：株式会社 さくらさくみらい

（株式会社 さくらさくプラス[証券コード：7097]グループ会社）

代表者：代表取締役社長　森田 周平

設立：2009年8月3日

資本金：93,004,900円(資本準備⾦43,000,000円)

本社所在地：東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 東宝日比谷ビル

企業URL：https://www.sakura-39.jp/

事業内容：保育所 「さくらさくみらい」の運営　※事業所数：東京/千葉/埼玉/大阪に89園

株式会社さくらさくみらいの親会社、株式会社さくらさくプラスでは、働く子育て世帯がより子育てをしやすい社会を目指し「子ども・子育て支援事業」を数多く展開しています。