もしもしホットライン、「江東区個人番号カード交付関連業務」を受託

株式会社もしもしホットライン(東京都渋谷区、代表取締役社長：中込純、以下「もしもしホットライン」)は、東京都江東区から公示された公募型プロポーザルに応募し、「江東区個人番号カード交付関連業務委託」を受託することになりましたのでお知らせいたします。

今回受託する業務は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度導入に伴い生じる個人番号カードの交付等に関連する業務で、具体的には以下の内容です。

①     個人番号切り替え勧奨通知書の作成・発送
②     事務進捗状況等の管理及びWEB予約システムの構築及び管理
③     交付通知書発送及び個人番号カード移送事前処理
④     問合せ及び予約電話対応（コールセンター）
⑤     問合せ窓口対応
⑥     個人番号カード交付窓口の会場整理及び準備作業
及び①～⑥に関する付随業務。

もしもしホットラインは、全国7,000席を超える年金記録の突合せ業務をはじめとして、地方自治体の市政コールセンター、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金に係る業務など、官公庁・自治体に関するBPO業務の豊富な経験を有しています。前年度よりマイナンバー関連業務を取り扱う専門部署「マイナンバープロジェクト室」を設置し、長年培ってきたコールセンター運営、事務処理等のBPO業務、窓口応対業務のノウハウ等を活用した自治体向けマイナンバー関連業務のソリューションを提供しています。

もしもしホットラインでは、高いレベルで業務遂行ができる事業者として、今後もマイナンバー関連業務を積極的に取り組んでいく方針です。
　　　　
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