【毎年10月は企業のコンプライアンス強化月間！】大企業の約9割がコンプラ教育を「実施」　一方で、「毎回同じ内容の繰り返し」といった課題も

〜約6割から、eラーニングでは「自社のニーズに合わせてコンプライアンスコンテンツを選びたい」との声〜

株式会社イー・コミュニケーションズ

2024年10月8日 11時00分

　株式会社イー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤信也）は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員108名を対象に、大企業のコンプライアンス教育に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜大企業の約9割が「コンプライアンス教育」を実施

02｜一方で、7割以上が、「毎年同じ内容の繰り返し」に課題を感じていることが明らかに

03｜eラーニングでコンプライアンス教育を実施している企業の約6割が、「自社のニーズに合わせて選べる方が好ましい」と回答

本調査のダウンロードはこちら：https://www.e-coms.co.jp/dowloads/20241008

■調査概要

調査名称：大企業のコンプライアンス教育に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2024年9月5日〜同年9月6日

有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■大企業の約9割が「コンプライアンス教育」を実施

　「Q1.あなたの会社では、コンプライアンス教育を実施していますか。」（n=108）と質問したところ、「はい」が88.9%、「いいえ」が8.3%という回答となりました。

・はい：88.9%

・いいえ：8.3%

・わからない/答えられない：2.8%

■うち約7割が、「年2回以上」コンプライアンス教育を実施

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q2.あなたの会社では、コンプライアンス教育を年間何回程度実施していますか。」（n=96）と質問したところ、「1回」が25.0%、「2〜3回」が39.6%、「4回以上」が30.2%という回答となりました。

・1回：25.0%

・2～3回：39.6%

・4回以上：30.2%

・実施していない：0.0%

・わからない/答えられない：5.2%

■コンプライアンス教育について、約9割の企業が「効果がある」と実感

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q3.コンプライアンス教育の効果をどの程度感じていますか。」（n=96）と質問したところ、「非常に効果を感じる」が20.9%、「ある程度効果を感じる」が65.6%という回答となりました。

・非常に効果を感じる：20.9%

・ある程度効果を感じる：65.6%

・あまり効果を感じない：12.5%

・全く効果を感じない：0.0%

・わからない/答えられない：1.0%

■コンプライアンス教育を行っていない理由、「教育のためのリソースが不足しており、後回しになっているから」が44.4%で最多

　Q1で「いいえ」と回答した方に、「Q4.あなたの会社で、コンプライアンス教育を行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=9）と質問したところ、「教育のためのリソース（時間・人材・予算）が不足しており、後回しになっているから」が44.4%、「自社の業務に適した教育プログラムが見つからないから」が22.2%という回答となりました。

・教育のためのリソース（時間・人材・予算）が不足しており、後回しになっているから：44.4%

・自社の業務に適した教育プログラムが見つからないから：22.2%

・教育を実施しても、内容が定着しにくいと感じるから：11.1%

・教育を行わなくても、コンプライアンスが徹底できていると考えているから：11.1%

・過去にコンプライアンス違反が発生していないため、必要性を感じないから：11.1%

・過去に実施したが、期待した効果が得られなかったから：0.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：11.1%

■コンプライアンス教育に最も重要だと思う内容、第1位「法令遵守に関する基本知識」（39.8%）、第2位「ハラスメント防止」（27.8%）

　「Q5.今後、コンプライアンス教育に求められる内容として、最も重要だと思う項目を教えてください。」（n=108）と質問したところ、「法令遵守に関する基本知識」が39.8%、「ハラスメント防止」が27.8%、「倫理観や企業文化の理解」が17.6%という回答となりました。

・法令遵守に関する基本知識：39.8%

・ハラスメント防止：27.8%

・倫理観や企業文化の理解：17.6%

・情報セキュリティ：8.3%

・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する教育：3.7%

・その他：0.9%

　ー63歳：なぜ順守しなければならないか

・わからない/答えられない：1.9%

■7割以上が、「毎年同じ内容の繰り返し」に課題を感じていることが明らかに

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q6.コンプライアンス教育に関して、毎年同じ内容を繰り返すことに課題を感じていますか。」（n=96）と質問したところ、「非常に感じている」が22.8%、「やや感じている」が50.0%という回答となりました。

・非常に感じている：22.8%

・やや感じている：50.0%

・あまり感じていない：24.0%

・全く感じていない：1.0%

・わからない/答えられない：2.1%

■テーマの変更が難しい理由、60.0%が「過去の内容が定着していないため」と回答

　Q6で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q7.テーマの変更が難しい理由について、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=70）と質問したところ、「過去の内容が定着していないため」が60.0%、「適切な新テーマが見つからないため」が31.4%、「教育の時間やコストの制約があるため」が27.1%という回答となりました。

・過去の内容が定着していないため：60.0%

・適切な新テーマが見つからないため：31.4%

・教育の時間やコストの制約があるため：27.1%

・経営層の合意が得にくいため：22.9%

・社内での調整が難しいため：12.9%

・その他：2.9%

　ー62歳：繰り返し日本を徹底

　ー57歳：新人が入ってくるので基本的なところは毎年やる必要があり、やむをえない

・わからない/答えられない：2.9%

■テーマの変更が難しい理由、「社内での異動や入れ替わりが多い為」や、「昔と今の相違が大きい」などの回答も

　Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、テーマの変更が難しい理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=68）と質問したところ、「社内での異動や入れ替わりが多い為」や、「昔と今の相違が大きい」など41の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

61歳・取締役：社内での異動や入れ替わりが多い為。

56歳・取締役：昔と今の相違が大きい。

58歳・執行役員：繰り返し実施することが重要なため。

55歳・取締役：目指す方向性が不明確。

60歳・執行役員：三交代制の工場のスケジュール調整が難しいため。

63歳・取締役：その時点のテーマが変化するから。

■コンプライアンス教育を実施している形式、「eラーニング」「集団研修（対面）」が同率1位（57.3%）

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q9.あなたの会社のコンプライアンス教育は、どのような形式で実施していますか。（複数回答）」（n=96）と質問したところ、「eラーニング」が57.3%、「集団研修（対面）」が57.3%、「集団研修（オンライン）」が36.5%という回答となりました。

・eラーニング：57.3%

・集団研修（対面）：57.3%

・集団研修（オンライン）：36.5%

・自習形式（資料・冊子配布、閲覧など）：22.9%

・個別指導：17.7%

・その他：4.2%

・特に形式は決まっていない：4.2%

■eラーニングでコンプライアンス教育を実施している企業の約6割が、「自社のニーズに合わせて選べる方が好ましい」と回答

　Q9で「eラーニング」と回答した方に、「Q10.コンプライアンス教育のコンテンツ選択について、どちらがより好ましいと感じますか。」（n=55）と質問したところ、「自社のニーズに合わせてコンプライアンスコンテンツを選べる」が56.4%、「あらかじめコンテンツがパッケージ化されている」が34.5%という回答となりました。

・自社のニーズに合わせてコンプライアンスコンテンツを選べる：56.4%

・あらかじめコンテンツがパッケージ化されている：34.5%

・どちらとも言えない：7.3%

・わからない/答えられない：1.8%

■まとめ

　今回は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員108名を対象に、大企業のコンプライアンス教育に関する実態調査を実施しました。

　まず、大企業の約9割が、「コンプライアンス教育を実施している」と回答し、そのうち約7割が、「年に2回以上」実施していることが分かりました。また、約9割が、コンプライアンス教育の効果を実感しています。さらに、最も重要だと思う教育の内容については、「法令遵守に関する基本知識」が39.8%で最多、次いで「ハラスメント防止」が27.8%という結果となりました。一方で、7割以上が「毎年同じ内容の繰り返し」に課題を感じており、テーマの変更が難しい理由として、60.0%が「過去の内容が定着していないため」を挙げています。最後に、教育の形式においては「eラーニング」と「集団研修（対面）」がともに57.3%で最も多く、「自社のニーズに合わせたコンテンツを選べる方が好ましい」という意見が約6割に上りました。

　今回の調査では、大企業の多くがコンプライアンス教育を重要視している一方で、教育内容のマンネリ化や、教育効果への課題が浮き彫りとなりました。教育のトレンドはeラーニングへと移行していますが、今後はより柔軟でニーズに合ったコンテンツを提供することが求められています。eラーニングシステムを活用し、多様なコンプライアンス教育のニーズに対応することがますます重要になってくるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：https://www.e-coms.co.jp/dowloads/20241008