3社連携で営業活動の高度化・効率化をめざす「生成AIチャットボット」の開発に着手
2024年10月25日 - 株式会社静岡銀行（頭取 八木 稔）、Snowflake合同会社（社長執行役 東條 英俊）および株式会社ブレインパッド（代表取締役社長CEO 関口 朋宏）の3社では、2024年10月より、静岡銀行における営業活動の高度化・効率化をめざし、新たな「生成AIチャットボット」の開発に着手しました。
今後は、静岡銀行の新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」に蓄積している営業活動の情報や顧客情報をもとに、静岡銀行、ブレインパッド、りそな銀行による「データ利活用の高度化」に向けた業務委託基本契約書に基づき構築した「機械学習モデル」や、Snowflakeが提供する生成AIサービス「Snowflake Cortex」と連携することで、静岡銀行のお客さま一人ひとりに寄り添った付加価値の高い営業活動の実践につなげてまいります。
なお、地域金融機関がSnowflakeの生成AIサービス「Snowflake Cortex」を利用するのは、今回が初の事例となります。
■開発の背景
静岡銀行では、第1次中期経営計画「Xover～新時代を拓く」の基本戦略「トランスフォーメーション戦略」において、デジタル技術やデータの利活用を通じて、グループ一体での高付加価値営業の実践、経営･営業管理の高度化、迅速化に取り組んでいます。
こうしたなか、多様化・複雑化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えするためには、豊富な知識やスキルが求められ、経験の乏しい若手担当者などは事前準備に多くの時間を割くなど、業務の生産性向上が課題となっていました。このような背景から、静岡銀行では新営業支援システム「S-CRM」に蓄積された活動情報や顧客情報などをもとに、お客さまとの関係強化につながる提案をサポートする「生成AIチャットボット」の開発に着手することとしました。これにより、過去の営業活動情報などを学習した「生成AIチャットボット」を通じて、お客さまの経営環境等の変化に柔軟に対応しながら最適な商品やサービスの提案につなげることで、業務の高度化・効率化を図ります。また、本取り組みは、営業活動情報など顧客データを含むことから、インターネット環境から切り離した閉域環境内で生成AIを構築できるよう、Snowflakeの生成AIサービス「Snowflake Cortex」を採用します。さらに、静岡銀行が2023年1月から導入しているデータ分析・活用プラットフォーム「S-hare(エスハレ)」でSnowflakeの機能を活用しており、今回の「生成AIチャットボット」の開発を通じて、データの保存、抽出、生成AI活用までを一貫して同一サービスで描くことで、シンプルかつセキュアなシステム設計をめざします。
■今後の展開について
2024年10月より、Snowflakeの生成AI環境の構築に着手し、回答精度の向上に向けたプロンプト開発を進め、実運用を見据えたシステム開発や行員への展開、周辺業務への拡張を検討します。
静岡銀行、Snowflake、ブレインパッドでは、今後も、金融業界における生成AIをはじめとしたデータ利活用の可能性を広く探求し、多くのユースケースを発信することで、社会価値の創造に貢献してまいります。
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Snowflakeについて
Snowflakeは、シンプルかつ効率的で信頼性の高いエンタープライズAIを実現します。Snowflakeのデータクラウドは、世界最大規模の数百の企業を含む世界中の数多くのお客様に利用されており、データ共有、AI/機械学習アプリケーションの構築、ビジネスの強化に貢献しています。これからは、エンタープライズAIの時代です。詳しくは、snowflake.com/ja/（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。
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