Green Carbon株式会社森林クレジットの創出と林業の活性化を目指しDeepForest Technologies株式会社と業務提携を締結

2024年度で約7,000ha、30,000tのクレジット創出を目指す

グリーンカーボン

2023年10月19日 11時03分

　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下 Green Carbon）はこの度、DeepForest Technologies株式会社（代表取締役：大西信德、以下 DeepForest）と森林の方法論におけるJ-クレジット創出を目的とした業務提携を締結したことをお知らせいたします。

◆基本合意締結の背景

　日本の国土の3分の2は森林であり林業経営体が多く存在する一方、森林管理にかかる多額のコストと木材取引価格の下落による林業収入低下などの理由により、林業衰退が1つの社会問題となっています。

　国は J-クレジット制度※1において森林由来カーボンクレジット創出の方法論を定め、林業経営体の新しい収入源として可能性を秘めているところですが、申請手続やモニタリング手法が複雑であるため、林業経営体が独自に申請を行うことが困難となっております。

　Green Carbonはネイチャー由来のカーボンクレジット創出のプロフェッショナルとして、農業や林業におけるカーボンクレジットの創出・申請・登録まで支援を行っております。

　DeepForestはレーザードローンの飛行とドローンに搭載されたAIによって森林計測やクレジットのモニタリング・解析業務を行っており、クレジット申請において時間と工数を要していたモニタリング部分を、人が山の中に入ることなく簡易かつ遠隔で実施することができます。

　今回二社が連携することで、森林クレジットの登録・申請、モニタリング、クレジット販売まで一気通貫して展開し、信頼性の高いクレジット創出と林業経営体の収入向上に貢献してまいります。

※1：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「J-クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたJ-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

◆今後の展望

　まずは、和歌山地区約500haの森林において、Green Carbon と DeepForest に加え、地元企業とも連携し、クレジット創出を進めてまいります。

　また、全国各地から寄せられている森林のクレジット創出に関するご相談にお応えしつつ、2024年度までに約7,000ha、30,000tのクレジット創出を目指してまいります。

◆Green Carbon事業紹介

　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家さん）の工数を削減しています。

　また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。

◆DeepForest Technology事業紹介

　DeepForest Technologies は、「森林の課題に技術で挑む」をビジョンに掲げ、京都大学で開発してきたドローンデータからの森林解析技術を社会で応用するために創業した京都大学発スタートアップです。同社は森林科学の知識とAI技術をもとに、森林管理や森林保全に役立つ技術開発を行っています。同社が開発してきた技術・ソフトウェアは森林管理に関わる誰もがドローンから森林の状況を把握できることを目標に、市販されているドローンから森林の各樹木の樹種やサイズ、材積量や炭素蓄積量の推定を可能にしています。今後、世界の森林のカーボンクレジット取引や生物多様性評価などへの利用を可能にし、森林管理の効率化と森林保全を推進していきます。

◆関連リリース

・営農支援ツール『アグリノート』を運営するウォーターセル株式会社と業務連携を開始　　
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000117956.html

・気候変動対応型・農業DXサービス「スマート栽培暦®（水稲用）」を運営するベジタリア株式会社と

　業務連携を締結

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000117956.html

●Green Carbon 株式会社

商号　　：グリーンカーボン

代表者　：代表取締役大北潤

所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F

設立　　：2019年12月

事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、

　　　　　その他、関連する事業、及び、コンサルティング