労使および専門家の計515人に聞く2026年賃上げの見通し
～定昇込みで4.69％と予測、25年実績を下回るも高水準を維持～
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野等の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。このほど、2026年の調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋して紹介いたします。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090356.pdf
○※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4113号（26．2.13）で紹介します。
＜調査結果のポイント＞
（1）2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）
全回答者515人の平均で「1万5809円・4.69％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は25年実績を下回るも高水準の予測。労使別に見た平均値は、労働側1万6105円・4.78％、経営側1万5223円・4.51％で、労働側が経営側を882円・0.27ポイント上回る。
（2）自社における2026年定昇・ベアの実施
26年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9割前後と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が93.3％で大半を占め、経営側は「実施する予定」が66.4％で、「実施しない予定」の10.1％を大きく上回る
（3）夏季賞与・一時金の2025年実績／2026年見通し
夏季賞与・一時金について、労働側と経営側には自社における“25年実績”と“26年見通し”を、専門家には26年の世間水準の見通しを、それぞれ「前年夏季の水準との比較」で尋ねた。まず、25年実績を見ると、「増加した」が労働側42.3％、経営側39.0％、「同程度」が同38.4％、45.6％となり、「減少した」は労使ともに1割台である。次に、26年見通しを見ると、「同程度」が労働側55.9％、経営側61.7％で過半数に達しており、「減少する」は労使ともに１割台にとどまる。専門家の見通しは、「同程度」が54.9％と最も多く、「増加する」は33.6％、「減少する」は11.5％である。
■調査・集計要領
1．調査時期 2025年12月1日～2026年1月16日
2．調査対象 7455人。内訳は下記のとおり
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1525人（労組がない企業は除く）
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等4545人
・労働経済分野等の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1385人
3．回答者数および集計対象
労働側282人、経営側119人、専門家114人の合計515人。ただし、「（3）26年夏季賞与・一時金の見通し」については、労働側305人、経営側136人、専門家113人
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
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