【eラーニング化が進む国家資格講習】61.9%が、5年以内の国家資格講習を「デジタル化」意向 一方、eラーニング推進において、4割以上から「離席の検知・防止」を課題視する声も

〜81.0%が、「リアルタイム不正検知システム」の導入に前向きな姿勢〜

 株式会社イー・コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤信也)は、中央省庁、地方自治体、公共団体、教育関連機関、資格試験予備校・資格教育機関、研修・教育事業会社に勤務しており、国家資格講習の実施・管理に携わっている方100名を対象に、国家資格講習のeラーニング推進に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

  • 01|現在の講習実施形態、「対面式講習」が41.0%で最多、一方、61.9%が、今後5年以内に「デジタル化」意向

  • 02|約8割が、「eラーニング推進」の必要性を実感、一方、43.0%が「離席の検知・防止」に課題あり

  • 03|81.0%から、「リアルタイム不正検知システム」の導入によるeラーニング推進に期待を寄せる声

本調査のダウンロードはこちら:https://www.e-coms.co.jp/dowloads/20241122

■調査概要

  • 調査名称:国家資格講習のeラーニング推進に関する実態調査

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

  • 調査期間:2024年11月6日〜同年11月7日

  • 有効回答:中央省庁、地方自治体、公共団体、教育関連機関、資格試験予備校・資格教育機関、研修・教育事業会社に勤務しており、国家資格講習の実施・管理に携わっている方100名

※ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

■実施している国家資格関連の講習、「国家資格に関連する任意の講習」「国家資格取得のための法定講習」など

 「Q1.実施している国家資格関連の講習についてお答えください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「国家資格に関連する任意の講習」が38.0%、「国家資格取得のための法定講習」が35.0%、「国家資格更新のための法定講習」が28.0%という回答となりました。

Q1.実施している国家資格関連の講習についてお答えください。

・国家資格に関連する任意の講習:38.0%

・国家資格取得のための法定講習:35.0%

・国家資格更新のための法定講習:28.0%

・国家資格試験対策講習:22.0%

・資格保有者向けの実務講習:20.0%

・その他:1.0%

・わからない/答えられない:25.0%

■現在の講習実施形態、「対面式講習」が41.0%で最多

 「Q2.現在の講習実施形態について、最も実施割合が高いものを教えてください。」(n=100)と質問したところ、「対面式講習」が41.0%、「オンライン(ライブ配信)での講習」が29.0%という回答となりました。

Q2.現在の講習実施形態について、最も実施割合が高いものを教えてください。

・対面式講習:41.0%

・オンライン(ライブ配信)での講習:29.0%

・eラーニング(オンデマンド)形式の講習:16.0%

・わからない/答えられない:14.0%

■61.9%が、今後5年以内の講習を「デジタル化」する意向あり

 「Q3.今後5年以内に予定している講習に関して、デジタル化の意向はありますか。」(n=100)と質問したところ、「オンライン(ライブ配信)に移行予定」が27.9%、「eラーニング(オンデマンド)に移行予定」が34.0%という回答となりました。

Q3.今後5年以内に予定している講習に関して、デジタル化の意向はありますか。

・オンライン(ライブ配信)に移行予定:27.9%

・eラーニング(オンデマンド)に移行予定:34.0%

・デジタル化は検討していない:15.0%

・全てデジタルで実施済み:2.0%

・わからない/答えられない:21.0%

■講習のデジタル化を検討していない理由、約半数が「実技指導が必要だから」と回答

 Q3で「デジタル化は検討していない」と回答した方に、「Q4.デジタル化を検討していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=15)と質問したところ、「実技指導が必要だから」が46.7%、「対面でのコミュニケーションが重要だから」が40.0%、「受講者の理解度確認が難しいから」が40.0%という回答となりました。

Q4.デジタル化を検討していない理由を教えてください。

・実技指導が必要だから:46.7%

・対面でのコミュニケーションが重要だから:40.0%

・受講者の理解度確認が難しいから:40.0%

・システム導入コストの負担が大きいから:20.0%

・法令上の制約があるから:13.3%

・不正受講の懸念があるから:13.3%

・運用体制の整備が困難だから:13.3%

・組織内の合意形成が難しいから:6.7%

・その他:6.7%

 ー学習効率,効果が低い

・わからない/答えられない:0.0%

■約8割が、今後の講習において、「eラーニング推進」の必要性を実感

 「Q5.今後の講習実施において、eラーニングの推進がどのくらい必要だと感じますか。」(n=100)と質問したところ、「非常に必要だと感じる」が39.0%、「やや必要だと感じる」が40.0%という回答となりました。

Q5.今後の講習実施において、eラーニングの推進がどのくらい必要だと感じますか。

・非常に必要だと感じる:39.0%

・やや必要だと感じる:40.0%

・あまり必要だと感じない:10.0%

・全く必要だと感じない:4.0%

・わからない/答えられない:7.0%

■eラーニング推進の課題、第1位「離席の検知・防止」、第2位「受講進捗の管理」

 「Q6.eラーニング推進において、現在課題となっていることを教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「離席の検知・防止」が43.0%、「受講進捗の管理」が37.0%、「なりすまし受講の防止」が35.0%という回答となりました。

Q6.eラーニング推進において、現在課題となっていることを教えてください。

・離席の検知・防止:43.0%

・受講進捗の管理:37.0%

・なりすまし受講の防止:35.0%

・複数人での受講防止:27.0%

・受講環境の制御:27.0%

・システムの安定性:26.0%

・その他:2.0%

 ー内容の充実

 ー効果を上げる

・特にない:6.0%

・わからない/答えられない:5.0%

■「費用面」や「受講者の反応や、個別質問への対応」などの課題も

 Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外にeラーニング推進において課題となっていることがあれば教えてください。」(n=89)と質問したところ、「費用面」や「受講者の反応や、個別質問への対応」など63の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 費用面。

  • eラーニングになじまない内容があること。

  • 効果に疑問あり。

  • 飽きやすい。

  • 研修種類が沢山になり管理が大変。

  • 何回もやれば、答えがわかってしまう事。

  • 受講者の反応や、個別質問への対応。

■eラーニング推進のための対策、「顔写真・身分証による本人確認」「ID・パスワードによる認証」が上位

 「Q8.eラーニングをより推進するにあたり、どのような対策を行うべきだと思いますか。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「顔写真・身分証による本人確認」が47.0%、「ID・パスワードによる認証」が46.0%、「定期的な確認ボタンのクリック要求」が32.0%という回答となりました。

Q8.eラーニングをより推進するにあたり、どのような対策を行うべきだと思いますか。

・顔写真・身分証による本人確認:47.0%

・ID・パスワードによる認証:46.0%

・定期的な確認ボタンのクリック要求:32.0%

・定期的な認証コードの入力要求:25.0%

・受講時間の記録(視聴時間、ページ滞在時間等):23.0%

・画面制御(他ウィンドウ制限、早送り禁止等):20.0%

・Webカメラによる監視:20.0%

・システムによる不正検知:18.0%

・複数デバイスからのアクセス制限:16.0%

・その他:1.0%

・特にない:6.0%

・わからない/答えられない:3.0%

■81.0%から、「リアルタイム不正検知システム」の導入によるeラーニング推進に期待を寄せる声

 「Q9.eラーニングの受講をリアルタイムに監視可能な不正検知システムを導入することでeラーニングを推進しやすくなると思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が33.0%、「ややそう思う」が48.0%という回答となりました。

Q9.eラーニングの受講をリアルタイムに監視可能な不正検知システムを導入することでeラーニングを推進しやすくなると思いますか。

・非常にそう思う:33.0%

・ややそう思う:48.0%

・あまりそう思わない:11.0%

・全くそう思わない:7.0%

・わからない/答えられない:1.0%

■まとめ

 今回は、中央省庁、地方自治体、公共団体、教育関連機関、資格試験予備校・資格教育機関、研修・教育事業会社に勤務しており、国家資格講習の実施・管理に携わっている方100名を対象に、国家資格講習のeラーニング推進に関する実態調査を実施しました。


 まず、現在の講習実施形態としては、「対面式講習」が41.0%で最も多く、61.9%が、今後5年以内に講習の「デジタル化」を予定していることが分かりました。また、約8割が、今後の講習において、「eラーニング推進」の必要性を実感しています。一方で、eラーニング推進において、「離席の検知・防止」(43.0%)や「受講進捗の管理」(37.0%)などの課題を抱えており、その対策として、「顔写真・身分証による本人確認」(47.0%)、「ID・パスワードによる認証」(46.0%)を行うべきだとの回答が寄せられました。さらに、eラーニングの受講をリアルタイムに監視可能な不正検知システムの導入に関しては、81.0%から、eラーニングを推進しやすくなると期待を寄せる声が挙がっています。


 今回の調査では、国家資格講習のeラーニング化が推進されつつあることが明らかになりました。一方で、不正防止や受講管理に関する課題が浮き彫りとなっています。資格講習の信頼性を確保しながらeラーニングを推進していくためには、適切な本人認証・不正検知の仕組みを整備することが重要となるでしょう。

本調査のダウンロードはこちら:https://www.e-coms.co.jp/dowloads/20241122


■eラーニングの不正受講を抑止・防止する|リアルタイム不正検知システム「サクテスAIMONITOR」

 eラーニングによるコンテンツの受講では、「受講者が動画を見ていない」(離席)、「受講者が入れ替わっている」(なりすまし)、「受講者以外も受講している」(複数人による受講)など、いわゆる不正受講が起こりがちです。サクテスAIMONITORはeラーニング受講前に本人認証、登録を行い、受講中、Webカメラやスマホのカメラでリモート監視をし続けることで、不正受講を検知するAI × クラウドサービスです。

詳しくはこちら:https://www.e-coms.co.jp/business/e-learning/sakutesaimonitor 


■会社概要

会社名 :株式会社イー・コミュニケーションズ

設立  :2000年5月1日

代表者 :代表取締役 佐藤 信也

所在地 :〒106-0032 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル SENQ六本木704

事業内容:1. 資格・検定試験各種ソリューションの提供

     2. 資格・試験運営コンサルティング並びにシステム設計

     3. eラーニングサービスの提供

     4. 各種コンテンツ制作、提供、販売

     5. インターネットによる販売代金の決済業務及び計算事務の受託業務

URL  :https://www.e-coms.co.jp/

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会社概要

URL
http://www.e-coms.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル SENQ六本木704
電話番号
03-3560-3901
代表者名
佐藤 信也
上場
未上場
資本金
6700万円
設立
2000年05月