コーン・フェリー、ジョブ型人事制度の導入実態調査2021を発表

昨年調査に比べてもジョブ型を導入済みおよび検討中の企業が増加し、大企業においては約8割に

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区　日本代表：滝波純一）は、昨年に引き続きジョブ型（職務型）人事制度の導入実態調査を実施しました。その結果、現時点で導入済みの企業は28％で、これに導入決定済／検討中を加えると全体の62％に達していることが明らかになりました。社員数1万人以上の大企業に限れば、導入済み企業が37％、導入決定済／検討中を加えると78％と大勢を占めています。調査は202１年4月～5月にオンラインにて実施され、117社から有効回答を得ました。

調査結果のハイライト

• 全参加企業のうち、現時点で既にジョブ型人事制度導入済み企業は28％。これに導入決定済／検討中を加えると全体の62％と過半数がジョブ型に舵を切っている（昨年度は導入済み企業26％、導入決定済み／検討中の企業を含め56％）
• 大企業（社員数1万人以上）に限れば、導入済み企業が37％、導入決定済／検討中の企業が78％と8割近くにまで達する（昨年度は導入済みと導入決定済／検討中を合わせた肯定的回答が66％）
• 導入目的は、「職務内容（＝責任）の明確化」 と「貢献度（＝責任の全う度）に応じた適正処遇」が突出して多い
• 導入企業の7割が職務記述書を既に整備しており、整備予定を含めると9割
• 新卒ではメンバーシップ型雇用が7割と主流も、中途採用ではジョブ型雇用が既に優勢

主な調査結果

• 全体では約6割、大企業（10,000人以上）に絞ると約8割が、導入、あるいは導入検討を行っている。

 

• 導入目的、検討理由は、「貢献度（＝責任の全う度）に応じた適正な処遇」「職務内容（＝責任）の明確化」が突出して多い。キーワードは、「責任」。

 

• ジョブ型人事制度導入企業の7割が何らかの形で職務記述書を既に整備。今後作成予定を含むと全体の約9割。特に「求める責任」と「（それを全うするために必要な）能力、経験」に力点を置いて作成。

 

• ジョブ型人事制度を運用する上で、「（人事部内の）質、量両側面の人材不足」、「経営陣、現場責任者の理解不足」が主たる課題。

調査結果レポートをご希望のメディアの方はお問合せください。

本調査の結果を発表する無料オンラインセミナーを6月23日（水）13:00-14:30に予定しております。以下リンクからお申込みいただけます。
実態調査からみるジョブ型制度の日本企業における潮流
https://infokf.kornferry.com/japan-job-based-survey-findings-webinar-registration.html

ジョブ型人事制度とは
人事制度を構成する等級制度・評価制度・報酬制度が「ジョブサイズ（職務価値）」を核として構成される仕組みで、ジョブサイズに応じて等級格付けをおこない、その等級ごとに相応しい評価・報酬をおこなうものです。これに対し、これまで日本で一般的だったのはメンバーシップ型（職能型）人事制度です。社内で必要な職務能力を資格として定義し、資格ごとに報酬額を決める制度であることから、年功序列的な運用になりがちで、人件費高騰、若手社員のエンゲージメント低下や離職など、制度疲労が指摘されています。


コーン・フェリーについて
コーン・フェリーは、グローバルな組織コンサルティングファームです。クライアントの組織設計、適材適所を支援し、社員の処遇・育成・動機付けといった課題についてもコンサルテーションを提供します。さらに、専門性を高めることによる人材のキャリアアップを支援します。

メディアの方からの本件についてのお問い合わせ先：
コーン・フェリー・ジャパン株式会社　マーケティング　松田清史
Tel: [phone]（携帯）／E-mail： [e-mail]