【新事業始動】解体のプロが「再生」を担う:タミヤホーム、リノベーション事業をスタート
~「人づくり」と「まちづくり」の価値創造から地域活性化に向けて~
一都三県を中心に解体工事業を展開し、2027年売上高100億円達成を目指す株式会社タミヤホーム(本社:埼玉県所沢市、営業本部:東京都千代田区永田町、代表取締役社長:田宮 明彦)は、この度、営業本部内に「リノベーション部」を正式に発足し、2025年10月より本格的なサービス提供を開始することをお知らせします。
深刻化する空き家問題や、資産価値向上へのニーズが高まる中、当社はこれまで培ってきた「解体」の専門知識を活かし、「解体ありきではない再生(リノベーション)」という新たなソリューションを提供します。
新事業発足にあたって、長年リフォーム会社を経営し、その後、住宅会社や不動産会社でリフォーム事業の立ち上げを行ってきた石田 祐一を仲間に迎え入れました。
石田が加わることで、これまでのタミヤホームが持つ解体業としての高い構造判断力がさらに活かされ、潜在顧客へのワンストップソリューション提供が可能になります。
今後も「解体と再生の循環」を実現し、持続可能な地域社会の創造に貢献します。

1. タミヤホームのリノベーション事業:解体プロフェッショナルによる独自性
解体工事の専門家であるタミヤホームがリノベーションを行う最大の強みは、「建物の内側(躯体)まで熟知していること」にあります。これにより、新築や表層リフォームの業者にはできない、高い付加価値と安心を提供します。
(1)解体を前提とした「安心・安全」な構造判断と躯体提案
リノベーションで最も難易度が高い「スケルトン工事」や「木造住宅の骨組みを残した改修」において、当社の知見が活かされます。
-
構造診断: 解体工事の専門家として、建物の内側を熟知しているため、リノベーションに耐えうる耐震性や構造的な劣化を正確に診断し、安心・安全な再生が可能かを正確に診断できます。
-
躯体の提案: 表層リフォームに留まらず、「躯体の提案、住む環境を変える」プロフェッショナルなリノベーション領域に踏み込み、新築領域では実現できない付加価値を創造します。特にマンションの給排水ダクトなどの複雑な導線についても、経験豊富な知見で最適な提案が可能です
(2)「解体 or 再生」のワンストップ提案と豊富な経験値
お客様に対し、解体・売却・リノベーションの全ての選択肢を一つの窓口で提案することで、最適な資産活用方法を迷うことなく選択できます。
-
約30年分の実績: リノベーション事業責任者である石田は、約30年間の経験で数万件の事案を扱ってきた実績があり、この「引き出し」が複雑なリノベーションを支えます。
-
toC営業の経験: 現在toBに強みを持つ当社に対し、石田はエンドユーザーへの営業・契約に長けており、顧客の要望をダイレクトに反映したtoC意識の高い提案をtoB顧客に対しても融合させて提供します。
(3) 循環型社会に貢献する建材の活用
解体時に発生する建材をアップサイクルや再生材として活用することにより再利用し、リノベーションに活用することも視野に入れています。これにより、環境負荷の低減と、コスト効率の向上を実現します。
2.新設「リノベーション事業部」の概要

|
項目 |
詳細 |
|
正式名称 |
営業本部 リノベーション部 |
|
サービス開始時期 |
2025年11月~ |
|
事業責任者 |
リノベーション部 石田 祐一 部長 |
|
対象エリア |
一都三県 |
3.タミヤホームが目指すのは「建物のこれから」をともに考える総合窓口
戸建て住宅やアパート・マンションを所有するお客様にとって、建物を「解体するかどうか」「このまま所有するか、どう活用するか」は非常に重い決断であり、迷うことが多いテーマです。
従来の解体業者は、「解体」を決断した人や企業との接点のみでした。
お客様の目線でいうと、「解体をする」と決めるまで「解体業者と接点を持てない」状況です。
しかし、実際は建物の所有者が「この建物を今後、どうしていこうか」と考えた時に、「解体」をすぐに決断できるわけではないと考えています。
2025年2月にスタートさせた不動産ソリューション事業と、今回立ち上げたリノベーション事業が組み合わせることで、タミヤホームは、お客様が「解体をする」と決めていなくても、まず最初に「どうしたらいいか」「本当はどうしたか」を気軽にご相談いただける総合窓口となれると確信しています。
解体業としての専門性と、リノベーション事業、不動産ソリューション事業を組み合わせることで、私たちは単なる解体業者ではなく、建物資産の「未来」を共に考えるパートナーとして、幅広い選択肢を提供します。
-
解体によるメリット・デメリットの明確化
-
フルリノベーションや部分リノベーションによる資産価値の向上と有効活用
-
不動産ソリューション事業部による、賃貸・売却といった事業用・資産継承の提案
お客様の「こうしたい」という想いに寄り添い、多角的な視点から最も合理的で、未来に繋がる道筋をご提示いたします。
また、当社のように建物のこれからを共に考える総合窓口があることで、
空き家や放置されたままの建物が1件でも利活用され、地域が活性していくと考えています。
特に、少子高齢化の進行、空き家の増加、そして物価高騰が続く現代社会において、リノベーションの果たす役割は極めて大きいと認識しています。既存の建物の価値を最大化するリノベーションは、社会的に求められています。
不動産再生を後押しする助成金制度が整備されるなど、リノベーションのあるべき姿は日々変化しているなかで、当社はこれを「未知の可能性」として捉え、積極的にその役割を担ってまいります。
4.事業責任者:リノベーション部 石田部長コメント
今回の新事業に伴い、2025年10月にタミヤホームに新たに仲間入りしたのが、石田 祐一です。
彼は、21年間自身でリフォーム会社を経営し、数々のリフォーム・リノベーションを手掛けてきました。その後、住宅会社のリフォーム事業の立ち上げ、不動産会社のリフォーム事業立ち上げを成功させた実力の持ち主です。
以下は、石田のコメントです。
「私がこれまで大切にしてきたのは、住む人を想像して図面・プランを考え、ご提案することです。
リノベーションは暮らしに直結していて、そこに住む人が最も快適であるよう、常に考えています。
そして、図面・工期・約束を忠実に守ることを徹底します。
タミヤホームでリノベーション事業を展開することは、建物・リノベーションの可能性を拡げることだと考えています。一人一人のお客さまの希望に寄り添ったご提案を心がけます。
リノベーション事業はタミヤホームが目指す『解体と再生の循環』において、リノベーション事業部は欠かせないピースです。
タミヤホームが解体業で培った建物の構造に関する深い知見と、私自身の長年にわたるエンドユーザー様への提案経験を結びつけることで、単なる表面的なリフォームではない、真に価値のある『建物の再生』を追求します。
これは、社長が思い描く未来をクリエイトしていく私の使命だと感じています。
お客様の建物資産の価値を最大限に高め、地域社会に活力を与えるリノベーションを提供してまいります。」
5.代表取締役社長 田宮 明彦からのコメント
今回、当社が手掛ける空き家の解体と再生の事業化は、住宅・建設業界において、社会性(ソーシャル)と収益性(エコノミー)を両立できる新しいビジネス領域です。
日本全国で空き家は増え続けています。
社会問題として語られることが多い中、私はそこに「再生のチャンス」があると思っています。
古い建物を壊して終わりにするのではなく、「次の時代、次の世代へどのような価値を生み出すか」を徹底的に考える。
解体から再生・リノベーションまでを一貫して事業として設計・実行することで、地域と経済の両方を活性化し、好循環を生み出します。
解体工事を主軸にしてきた当社が、「解体」も「リノベーション」もできるようになることで、
空き家の再生をよりスピーディーに、そしてより質の高いものへと加速させることが可能です。
空き家を再生する意義は、大きく二つあります。
1.「地域の景観」の回復: 放置された空き家を一掃し、安全で美しい街並みを取り戻します。
2.「人のつながり」の再構築: 古い家が新しい家へと生まれ変わることは、まちにもう一度、人の流れと「生活の温度」を取り戻すことに他なりません。
この「人づくり」と「まちづくり」の価値創造から地域活性化までの循環を全国に広げていくことこそが、タミヤホームが持続可能なまちづくりを実現する新たなモデルになると信じています。

【株式会社タミヤホームについて】
株式会社タミヤホームは、解体工事業、建築工事業、不動産ソリューション事業、空き家再生事業を展開し、「かいたいは みらいを かがやかせる」を合言葉に、
お客様のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に貢献しています。
会社名:株式会社タミヤホーム
東京事務所:東京都千代田区永田町2-17-17
代表者:代表取締役社長 田宮 明彦
事業内容:
解体工事業/建築工事業/不動産ソリューション事業/空き家再生事業/リノベーション事業
従業員数: 70名/2025年10月1日時点
URL: https://www.tamiya-home.com/
設立:1997年6月26日

株式会社タミヤホーム
株式会社タミヤホーム 広報
電話 : 03-5157-3933
メール: contact@tamiya-home.co
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
