【首都圏1,000人調査】住宅購入の動機、20代の1位は「インフレ対策」──マンション検討者の4人に1人が戸建てへ転向、「管理費・修繕積立金」が脱出の引き金に

価格高騰やランニングコストへの懸念から「土地が残る戸建て」の魅力が評価される結果に

タカマツハウス株式会社

2026年5月12日 12時00分

タカマツハウス株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：藤原元彦）は、住宅購入を検討している、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の20～50代で世帯年収1,000万円以上のアッパーミドル層を対象に「住宅購入の検討の変化」に関する調査を行いました。

東京のマンション価格が高騰を続け、「1.5億円」という予算でも居住面積60㎡台の選択を迫られるケースが一般化しています。

また、働き方の多様化やライフステージの変化に伴い、住まいに求める条件も多様化する中、これから住宅購入を検討する方は、価格の変動や社会情勢の変化に対してどのような不安を抱き、どのような基準で住まいを選ぼうとしているのでしょうか。

そこで今回、タカマツハウス株式会社（https://takamatsu-house.co.jp/）は、住宅購入を検討している、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の20～50代で世帯主の方を対象に、「住宅購入の検討の変化」に関する調査を行いました。

調査概要：「住宅購入の検討の変化」に関する調査

【調査期間】2026年3月19日（木）～2026年3月20日（金）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,000人

【調査対象】調査回答時に住宅購入を検討している、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の20～50代、世帯年収1000万円以上で世帯主と回答したモニター

【調査元】タカマツハウス株式会社（https://takamatsu-house.co.jp/）

【モニター提供元】サクリサ

都心世帯の30～50代は「新築マンション」、20代は「中古マンション」を検討中！

はじめに、「現在の住居形態」について尋ねたところ、年代別で以下のような回答結果になりました。

20代や30代では『賃貸マンション・アパート（20代：36.1％、30代：41.3％）』、40代では『持ち家の分譲マンション（31.5％）』、50代では『持ち家の一戸建て（34.1％）』がそれぞれ最多となりました。

20代・30代は現在賃貸に居を構えておりこれから新しくマイホームを構える「初めての購入」がメインであることがわかります。

一方、40代・50代になると、すでに「持ち家」に住んでいる傾向にあり、「住み替え」のニーズが高いことが示されました。

そのような状況で、どのような形態の住宅を候補として考えているのでしょうか。

「現在、購入を検討している住宅の種別」について尋ねたところ、年代別で以下のような回答結果になりました。

30代から50代にかけては、『新築分譲マンション（30代：62.8％、40代：57.3％、50代50.0％）』と『新築一戸建て（30代：51.7％、40代：53.9％、50代44.1％）』が上位になり、新築人気が高いことがうかがえます。

一方で、20代のみ『中古分譲マンション（45.9％）』が最多となる対照的な結果になりました。

20代は、これから資産を形成していく段階であり、価格高騰の続く新築を避け、より手の届きやすい中古住宅を現実的な選択肢として捉えているようです。

年代別で住宅の検討種別が分かれる中で、そもそも住宅購入という決断に踏み切ったきっかけは何だったのでしょうか。

次に「住宅購入を検討し始めた理由」について尋ねたところ、年代別で以下のような回答結果になりました。

30代～50代にかけては、『現在の住まいが手狭になった』が最も多く、子どもの成長などがきっかけになっている可能性があります。

一方で、20代は『資産形成・インフレ対策、または住宅ローン金利の動向』が、最も多い結果となりました。

結婚や出産といったライフステージの変化を待つのではなく、物価高や金利上昇といった先行きの見えない経済状況に対し、今のうちに不動産資産を所持しようという考えが若年層に広がっていることがうかがえます。

物件選びで重視されるのは“立地”と“価格”！購入を検討する上での懸念点とは？

では、物件選びにおいてどのようなポイントを重視したいと考えているのでしょうか。

「住宅購入を検討する際、重視したいポイント」について尋ねたところ、『立地（59.7％）』と回答した方が最も多く、『価格（55.5％）』『周辺環境（41.4％）』が続きました。

生活の利便性や家計、日々の暮らしの快適さに直結するポイントが重視されていることがわかりました。また、将来的な「売却・賃貸のしやすさ」を見据えた不動産としての価値を重視する傾向も明らかになりました。

住宅選びの理想が明確になった一方、不動産購入における懸念点としてどのような項目があるのでしょう。

「住宅購入を検討する上での懸念点」について尋ねたところ、『物件価格が予算を上回ってしまうこと（48.5％）』と回答した方が最も多く、『近隣住民の属性が気になること（39.1％）』『アフターフォローの質や管理費や修繕積立金の上昇リスク（35.6％）』と続きました。

昨今の物件価格上昇を背景に、予算に対する懸念が強いようです。

また、「近所付き合い」や購入後に発生するランニングコストの懸念も上位に挙がり、購入後の暮らしにおける先行きに対しての不安にも拭えないことがうかがえます。

検討開始後に「マンション」から「戸建て」へシフトする層の実態とは

このような予算面での懸念を感じる背景には、昨今の高騰する不動産相場をどのように感じているのでしょうか。

「昨今の『首都圏のマンション価格の推移』について、どのように感じているか」と尋ねたところ、『適正な価格以上に高騰していると感じる（53.0％）』と回答した方が最も多く、『高いと思うが、妥当だと感じる（30.2％）』『適正な価格だと感じる（16.5％）』と続きました。

約半数が、現在の価格水準を「高騰しすぎている」と捉えている一方で、約3割の方は「上昇しすぎている」と捉えつつも、社会情勢を鑑みればその価格水準は「やむを得ない」と受け止めている状況がうかがえます。

こうした価格高騰や社会情勢の変化を受けて、物件探しの「検討条件」そのものに変化はあるのでしょうか。

「住宅価格の高騰や社会情勢の変化を受けて、検討条件に変化はあったか」を尋ねたところ、年代別で以下のような回答結果になりました。

年代別に見ると、20代と30代では『希望エリアを広げた』や『住宅種別の幅を広げた』が上位を占め、限られた予算の中でどうにか理想の住まいを見つけようと、柔軟に選択肢を広げている様子がうかがえます。

一方で、40代と50代では『予算を引き上げた』が最多になり、条件を妥協するよりも、シンプルに「予算を追加して希望の物件を買う」という選択をしていることがわかります。

こうした条件の変化の中で、検討開始当初と現在とで「候補の住宅種別」にも変化はあったのでしょうか。

「検討開始当初と現在で、候補となる『住宅種別』に変化はあったか」を尋ねたところ、20代〜40代では、『当初は「マンション」だったが、現在は「戸建」も検討している（または戸建のみを検討している）』という回答が多い結果となり、特に、20代と30代では3割以上が戸建てへと検討の幅を広げています。

一方、老後の生活を見据える50代では『当初から「マンション」で、現在も変わらない』が最も多く、終の住処として広さよりも「駅からの近さ」や「管理の手軽さ」といった利便性が優先されている可能性があります。

『戸建て住宅』の魅力は「固定費が毎月かからない」こと！今後の住宅に求められることとは？

では、マンションからシフトした層を含め、検討者は「戸建て住宅」のどのような点が魅力に感じているのでしょうか。

「マンションと比較した際、『戸建て住宅』のどのような点に魅力を感じるか」を尋ねたところ、『管理費や修繕積立金などの固定費が毎月かからない（48.7％）』と回答した方が最も多く、『土地という資産が手元に残る（40.5％）』『災害後の修繕やリフォームなどを、自分自身ですぐに判断ができる（39.3％）』となりました。

マンション特有のランニングコストがかからない点に魅力を感じる方が多いようです。

また、建物が古くなっても土地の価値が残るという「資産性の高さ」が選ばれていることから、所有価値を重視している様子がうかがえます。

最後に、「住宅を『資産』として考えた場合、重視すること」を尋ねたところ、『立地重視（55.7％）』と回答した方が最も多く、『実利重視（42.5％）』『居住価値重視（28.9％）』が続きました。

将来的な売却や賃貸を視野に入れた際、価格が下がりにくく需要が見込める「立地」が最も重視されていることがわかります。

同時に、日々の住み心地（居住価値）よりも、「将来高く売れるか」「インフレ対策になるか」といった金銭的なメリット（実利）を優先する傾向があり、資産防衛の意識が高い様子がうかがえます。住宅を単なる住みかとしてだけでなく、将来の資産形成の手段としてシビアに評価する、現代の購入検討者の視点が浮き彫りになりました。

【まとめ】価格高騰下における住宅購入は「資産防衛」がカギに

今回の調査で、昨今のマンション価格高騰や物価上昇が、住宅購入検討者の意識や行動に影響を与えている実態が明らかになりました。

住宅購入を検討し始めたきっかけは、30代～50代は「現在の住まいが手狭になった」が多く見られましたが、20代では「資産形成・インフレ対策、または住宅ローン金利の動向」が最多になりました。若年層は子育て背景よりも、不安定な経済情勢下における資産として評価している傾向がうかがえます。

購入への懸念点や市場認識については、全世代の半数以上が現在のマンション相場を「高騰しすぎている」と捉えています。また、20代・30代は「希望エリアを広げる」「住宅種別の幅を広げる」といった柔軟な対応で予算との折り合いをつけようとするのに対し、40代・50代では「予算を引き上げる」ことで、当初の希望条件を維持する選択肢が最多となりました。

さらに、若年層が戸建てに感じる魅力は、憧れよりも「毎月の固定費（管理費・修繕積立金）がかからない」「土地という資産が残る」といった実利面が多い傾向がありました。一方で、老後を見据える50代は、管理の手軽さや駅近の利便性を求め、当初からマンション志向を崩さないという対照的な結果となりました。

変化の激しい今の市場だからこそ、単に物件を売るだけでなく、将来の資産価値や維持コストといった「見えにくいリスク」まで話してくれるパートナーを選ぶことが大切です。

目先の条件だけでなく、数十年後の暮らしまで一緒に考えてくれる誠実な業者を選ぶことが、最終的な「納得のいく住まい選び」への一番の近道となるのではないでしょうか。