【緊急実施】ビジネスパーソンのランチ実態調査2022　続く円安、物価上昇でランチのお財布事情にも大影響！？　

8割以上が値上げラッシュで「家計が苦しい」と回答する中、節約対象の断トツ1位は「食費（79％）」、3人に1人がランチ代減少も・・・

全国7万店舗以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービス「Ticket Restaurant®(チケットレストラン)」を提供する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都千代田区 代表取締役: 天野総太郎)は、全国の20～50代のビジネスパーソン男女600名を対象に「ビジネスパーソンのランチ実態調査2022」を実施しました。

■調査背景
現在、原材料価格の高騰や急速に進行する円安など様々な要因が絡み合い、物価上昇が続いています。2022年8月、9月に2,400品目を超えていた飲料、食品の値上げが、10月には約2.5倍の6,500品目を超えることが分かっており（※株式会社帝国バンクデータ調べ）、家計への負担はさらに増えると見込まれています。そこで、30年以上にわたり、福利厚生の食事補助サービスを提供してきたエデンレッドジャパンでは、物価上昇による値上げがビジネスパーソンのランチ事情にどのような影響を与えているのか、その実態を明らかにするため緊急調査を実施。
本リリースでは、昨年12月に実施した「ランチ実態調査」と比較しながら、現在のランチ事情についてご報告します。

■調査サマリー​

• 今年以降の物価上昇の影響で、8割以上の人が「家計が苦しくなっている」と回答。また、特に家計を圧迫しているのは、「食費」と判明。
• 物価上昇や値上げの影響で、現在節約をしている人は約8割も。また、節約項目の圧倒的第1位は「食費」
• 3人に1人がランチ代が減ったと回答。ここ最近のランチ代平均は439円に。部長クラスでも平均564円と500円台であることが明らかに…
• 約7割が金額を理由に勤務日のランチで食べたいメニューを「我慢したことがある」と回答。前回調査よりも11％増えており、ランチ事情は悪化傾向にあることが判明。
• 4人に1人が勤務日にランチを食べなかった経験あり！中でも、20代男性は約4割にのぼり、断トツ。また、欠食経験者の約半数が週2回以上欠食していることが明らかに。
• 6割以上が「食費節約のため」ランチを欠食すると回答。昨年行った前回調査よりも約2倍に増加しており、食費節約せざるを得ない厳しい現状が明らかに。
• 勤務先に「食事補助制度」が導入されている人は、わずか約2割。昨年から大きな変化は見られない。
• 物価上昇が続く中、もっとも必要だと感じる福利厚生は、1位「住宅手当・家賃補助(27.5%)」、一方、「食事補助制度」が導入されている人の回答を見ると、1位は断トツ「食事補助制度（38.6%）」。約4割の人が「食事補助制度」がもっとも必要であると回答しており、利用者の満足度が非常に高いことがうかがえる。

 

【調査概要】 調査名  ：ビジネスパーソンのランチ実態調査2022 調査方法：WEBアンケート方式 調査期間：2022年9月2日～2022年9月6日 調査対象：全国の20～50代のビジネスパーソン男女（N=600） ※年代・性別均等割付 調査主体：株式会社エデンレッドジャパン ※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。 ＜参考＞  前回調査（2022年1月27日発表。調査期間2021年12月21～22日） https://edenred.jp/pr/20220127/

 

■調査結果

• 今年以降の物価上昇の影響で、8割以上の人が「家計が苦しくなっている」と回答。また、特に家計を圧迫しているのは、「食費」と判明。

「物価上昇により、家計が苦しくなっていると感じるか」という設問に対して、8割以上（８４．２％）の人が、「とても感じる／やや感じる」と回答しており、今年に入り続く値上げラッシュが家計を圧迫している現状が明らかに。
また、値上げが著しい「食費」「光熱費」「ガソリン代」の中でも、「家計に悪影響を及ぼしている」との回答の割合が一番多かったのが「食費（91.4％）」。食品の値上げは10月にピークを迎えることから、今後ますます大きくなる家計への負担が心配される結果となりました。

  

• 物価上昇や値上げの影響で、現在節約をしている人は約8割も。また、節約項目の圧倒的第1位は「食費」

物価上昇や値上げの影響で、現在節約をしていると回答した人は、約8割（79.5％）にのぼりました。また節約していると回答した人に節約項目を聞くと、1位は断トツ「食費（79.2％）」に。 家計の中でもコントロールしやすい「食費」が真っ先に節約の対象となることがうかがえます。

 

• 3人に1人がランチ代が減ったと回答。ここ最近のランチ代平均は439円に。部長クラスでも平均564円と500円台であることが明らかに…

「勤務日に使えるランチ代に変化はありましたか？」という設問に対して、3人に1人（33.7％）が「減った／やや減った」と回答しており、食費節約の影響が、ランチ代にも及んでいると考えられます。 また、ここ最近の勤務日のランチ代平均は、439円であることが判明。役職別で見ると、部長クラスの人でもランチ代平均は564円と500円台になっており、厳しいランチ事情が浮き彫りとなりました。

 

• 約7割が金額を理由に勤務日のランチで食べたいメニューを「我慢したことがある」と回答。前回調査よりも11％増えており、ランチ事情は悪化傾向にあることが判明。

勤務日のランチで食べたいメニューを我慢したことがある人は、約7割（67.3％）にのぼり、前回調査（2021年12月実施）よりも１１％増加（56.3％→67.3％していることが分かりました。食費を節約するビジネスパーソンはますます増えており、ランチの自由度が制限されるなどランチ事情 は悪化傾向にあると考えられます。

• 4人に1人が勤務日にランチを食べなかった経験あり！中でも、20代男性は約4割にのぼり、断トツ。また、約半数が週2回以上欠食していることが明らかに。

 

• 6割以上が「食費節約のため」ランチを欠食すると回答。前回調査よりも約２倍に増加しており、食費節約せざるを得ない厳しい現状が浮き彫りに。

ランチを食べないことがある理由を聞くと、「食費節約のため」という回答が最多の63.4％。
前回調査（2021年12月実施）より、その割合は約2倍に増加（33.9％→63.4％）しており、物価上昇による食費の節約が、ランチ欠食の大きな要因となっていることがうかがえます。

• 勤務先に「食事補助制度」が導入されている人は、わずか約2割。昨年から大きな変化は見られない。

会社が従業員のランチ代を補助する「食事補助制度」の導入率は、前回調査と同様、わずか約2割（23.2％）という結果に。（前回22.8％）。物価上昇の影響で多くのビジネスパーソンが食費節約に迫られているものの、昨年から大きな変化は見られませんでした。

• 物価上昇が続く中、もっとも必要だと感じる福利厚生は、1位「住宅手当・家賃補助(27.5%)」。一方、「食事補助制度」が導入されている人の回答1位は断トツ「食事補助制度（38.6%）」。利用者の満足度が非常に高いことがうかがえる。

物価上昇が続く中、もっとも必要だと感じる福利厚生について聞くと、1位「住宅手当・家賃補助（27.5％）」、2位「通勤手当（24.5％）」、3位「食事補助制度（22.5％）」で、日常生活に直結する制度が上位を占める形となりました。
一方で、食事補助制度が導入されている人の回答を見ると、約4割の人が「食事補助制度」が最も必要だと回答しており、利用者の満足度が非常に高いことがうかがえます。物価上昇や値上げが続いている昨今、食事補助の重要性はより一層増していると言えるのではないでしょうか。

■物価上昇と食事補助の重要性についてコメント

株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 天野総太郎
これまでIT業界、ヘルスケア業界において要職を歴任し、日本のみならず、海外においても事業責任者、地域統括責任者としてさまざまなリーダーシップが求められるポジションを務めた経験を有する。直近10年では、アボットジャパン株式会社、ロクシタンジャポン株式会社で、代表取締役社長として、日本の事業責任者として従事。2022年2月より、現職株式会社エデンレッドジャパンの代表取締役社長。

今回の調査では、昨今から続く物価の上昇が、ビジネスパーソンの家計やランチ代に影響を及ぼしていることが明確に見て取れる結果となりました。家計が苦しい状況になると、真っ先に節約の対象となるのが「食事」です。そのため、今回の調査でも節約の対象として約8割もの方が「食費」をあげており、3人に1人が使えるランチ代が減ったと回答しています。つまり、物価が上昇し支出が増えることで家計への負担が大きくなると、食費節約につながり、ランチ代が減少。ランチの自由度が失われる結果となるのです。ランチを欠食する理由においては、昨年の1.5倍となる6割以上の人が「食費節約のため」と回答しており、より一層ランチが犠牲になっている厳しい現状が見て取れました。

このような時にこそ企業は、従業員の置かれている厳しい状況を汲み取り、日比の生活を維持していくために必要なサポートを提供していくことが重要です。実際に、「もっとも必要な福利厚生」について聞くと、食事補助を利用しているビジネスパーソンの約4割が住宅補助や通勤手当よりも「食事補助制度」と回答しており、非常に高い満足度を得られていることが分かりました。
今の市況においては、食事に関する補助は「あって嬉しい福利厚生」ではなく、「必要な福利厚生」だと考えます。生活に直結する支援は、企業の社会的信頼を高め、人材確保や企業価値の向上につながるのではないでしょうか。

【エデンレッドジャパンについて】  
株式会社エデンレッドジャパンは、福利厚生制度の一環として食事券および電子食事カード「Ticket Restaurant®（チケットレストラン）」の発行代行を中心に事業展開しています。1987年の創業から30年以上、日本における食事補助ソリューションのパイオニアおよびマーケットリーダーで、Edenred（エデンレッド）の100%子会社です。

エデンレッドジャパン 企業ホームページ https://www.edenred.jp
チケットレストラン ソリューションサイト https://www.ticketrestaurant.jp
働く人の福利厚生ニュース Workers Bistro https://ticketrestaurant.jp/article/ 
公式Facebookアカウント https://www.facebook.com/TicketRestaurantJapan 
公式Twitterアカウント https://twitter.com/Ticket_RestJP 
公式Instagramアカウント https://www.instagram.com/ticket_restaurant/ 

【チケットレストラン タッチについて】 

「チケットレストラン タッチ」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で食事や飲食物の購入ができる電子カードタイプの食事補助サービスで、従業員の福利厚生として利用されています。電子タイプの登場は2016年ですが、前身の食事券タイプを含めると日本で35年以上の実績を誇り、国内最大規模の食事補助ソリューションで、導入実績2,000社以上、利用者15万人に達します。電子食事カード「チケットレストラン タッチ」は、株式会社NTTドコモが運営する電子マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利用可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。 

【エデンレッドグループについて】 
エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業90万社、その従業員5,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界46カ国で展開しています。 
エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。 エデンレッドグループの社員1万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2019年の取引数は25億件、モバイルアプリをはじめオンラインプラットフォームやカードによる取引を中心に、取引金額が310億ユーロを超えました。 
エデンレッドはユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、以下の指標に含まれています：CAC Next 20、FTSE4Good、DJSI Europe、MSCI Europe 

デンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en