ESG Journal Japan、サステナビリティ・ESG情報開示関連のホワイトペーパーの累計ダウンロード数が1,000件を突破

- 国内外の最新動向や優良事例やトレンドを発信し、業界主要メディアのひとつに成長 -

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社

2024年6月25日 12時59分

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ）が運営するESG・サステナビリティ特化型メディア「ESG Journal Japan」は、2023年9月から提供しているサステナビリティ・ESG情報開示に関連したホワイトペーパーの累計ダウンロード数が1,000件を突破しましたので、お知らせいたします。

ホワイトペーパーの無料ダウンロードページ：https://esgjournaljapan.com/file-download-site

「ESG Journal Japan」は、世界ではビジネスにおける常識になりつつあるサステナビリティ・ESGを日本のビジネス界で広めるべく、サステナビリティ・ESGに特化した最新ニュースやコラムなどの情報発信を行っています。現在、月間6万PV（2024年6月時点）（※1）の業界における主要WEBメディアのひとつに成長しており、プライム上場企業などの大企業のサステナビリティ関連部署担当者を中心に、人事、広報、新規事業など様々な職務に就くビジネスパーソンに購読いただいています。

「ESG Journal Japan」では、日々の情報発信を通して得た専門的知見や、運営会社のシェルパの企業向け情報開示支援クラウド「SmartESG」およびESGコンサルティングサービスの提供で得たナレッジを集約したホワイトペーパー施策を2023年9月から不定期で実施しています。これまで計4件を作成・発行し、メディア上で無料で提供してまいりました。

このたび、ホワイトペーパーの累計ダウンロード数が1,000件を突破しました。外部の広告配信などを行わず、WEBメディア上での掲載やメールマガジンのみでこのマイルストーンを達成することができました。

今後も「ESG Journal Japan」は、ビジネスパーソンにとって役立つサステナビリティ・ESGに関する最新情報を発信し、日本企業のさらなるサステナビリティ・ESG強化を促進してまいります。

■これまでのホワイトペーパーご紹介

これまでに発行したホワイトペーパーについてご紹介します。

ESG評価機関の解説 - S&P (CSA), CDP, MSCI, FTSE, Sustainalytics - （2024年5月発行）

この資料では、主要なESG評価機関の概要、方法論、スケジュールおよび今後の動向についてまとめています。

ESG評価機関が発表するESG指数は、投資家と企業双方からの信頼が厚く、投資判断やサステナビリティ戦略に大きな影響を与えます。日本でも多くの企業がESG評価機関からのアンケートなどの調査に対応していますが、評価機関によって異なるスケジュールや評価基準は、担当部署を悩ますペインポイントになっています。ESG評価機関に関する包括的な理解が業務効率化につながります。

人権デューデリジェンス義務化とレポーティング規定の国内外の動向（2024年3月発行）

この資料では、「人権デューデリジェンス（人権DD）（※2）」の基礎知識や最新動向、注目の論点のほか、具体的なデータの公開方法についても事例を用いて解説しています。

国内主要企業の約7割がサプライチェーンへの「人権デューデリジェンス」を実施していると言われています。2023年の芸能界における人権侵害問題を受けて、日本企業への人権保護に関する取り組みは国際社会から注目を集めつつあります。

⾮財務情報を企業価値として評価する取り組み事例集（ESGデータによる非財務情報の評価）（2023年12月発行）

この資料は、自社の非財務情報開示の定量分析にお役立ていただける事例を紹介しています。

サステナビリティ・ESG情報などの非財務情報の開示は、ESG投資の関心の高まりを受け、企業の持続可能性を説明するためのひとつとして重要視されています。2023年3月以降有価証券報告書にて開示が義務付けられたように、ESG情報の開示は注目度が高まる一方、企業価値向上との因果関連を説明することはまだ研究段階にあります。しかし、最近では「柳モデル（※3）」に代表されるように定量数値化の試みが進みつつあります。

サステナビリティ開示規制最新動向解説（ISSB/CSRDの基準統合）（2023年9月発行）

この資料では、サステナビリティ・ESG情報開示に関する最新の制度・規制動向に関して解説しています。

これまで国内外の企業は、様々な外部機関や評価機関の基準を参照しながら情報開示を行ってきましたが、今後は開示基準の統一化や制度化が進みます。2024年からは、ISSB（※4）やCSRD（※5）など欧州において開示基準統一の動きが始まっています。

（※1）Google Analytics調べ

（※2）企業が、自社のサプライチェーンにおける人権への悪影響を特定し、防止、軽減、予防およびそれら取り組みの実効性を評価し、対処に関する情報開示まで含めた一連の行為

（※3）柳良平氏によって提唱された非財務指標と企業価値の関連性を定量的に訴求するモデル

（※4）国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）

（※5）企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive）

■ESG専門WEBメディア「ESG Journal Japan」について

「ESG Journal Japan」は、ESG・サステナビリティ特化型メディアとして国内外のESG・SDGsに関する情報を発信しています。ビジネスパーソンが知るべき最新ニュースや企業の取り組み事例、オリジナルコラムをタイムリーにお届けします。

https://esgjournaljapan.com/　

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