紙を「つくる」と「まわす」の相互理解へ 古紙再生促進センターが 紙管業界と課題を共有
全国紙管工業組合ESG委員会で講演、資源循環を支える対話と連携の輪を広げる

公益財団法人古紙再生促進センター(東京都中央区)は、2026年11月11日、全国紙管工業組合ESG委員会がオンラインで開催した「紙管リサイクルの現状と未来」をテーマとするセミナーで講演しました。紙リサイクルを取り巻く社会環境の変化を紹介するとともに、紙管の製造・使用と、使用後の回収・再生をつなげて考える視点を共有しました。
当センターは、製紙メーカーや古紙事業者との関係を基盤に、紙製品や包装をつくる側・使う側へと、対話や連携の範囲を広げています。今回の講演も、異なる立場の現場や課題への理解を深める機会として位置付けています。
紙管製造業を環境ビジネスとして捉える
本セミナーは、全国紙管工業組合(理事長・佐方將義)が、環境負荷低減や資源循環の重要性が企業活動で高まる中、紙管の再資源化の現状や課題、今後の展望を学び、業界の環境対策を考えることを趣旨として開催しました。
冒頭、長谷川裕一ESG委員長は、紙管の原材料となる紙管原紙が古紙を原料としたリサイクル品であり、それを加工して製品にする紙管業を、環境ビジネスとして位置付けているとの認識を示しました。
そのうえで、製紙メーカーと古紙事業者をつなぐ立場からの話や、古紙の実務に携わる事業者の知見に触れることで、さらなるリサイクルの発展に向けた動機付けにしたいとの期待を述べました。
社会や暮らしの変化から、紙リサイクルを考える
講演では、衛星夜景を入口に、人が暮らし、経済が動き、紙が使われる場所と、古紙の発生との関係を紹介しました。人口減少や高齢化、単独世帯・共働き世帯の増加は、紙の使われ方に加え、分別やごみ出しを担う人々の暮らしにも影響します。印刷・情報用紙の需要減少によって、回収される古紙の種類や構成も変わっています。
こうした変化を踏まえ、可燃ごみに含まれる「雑がみ」の回収余地と、「雑がみさまを探せ!」や自治体との連携を通じた啓発の取組を説明しました。
また、分別行動の改善によって回収につながる紙と、加工や使用後の状態、再生設備などへの対応が必要な紙があることを整理。事前に寄せられた要望を踏まえ、温暖化対策や環境負荷低減についても、回収・輸送・再生を含む条件から捉える視点に触れました。
紙管の資源循環に関わる三つの条件
紙管は、古紙の重要な利用先であり、多様な産業の製造や物流を支える製品です。講演では、古紙の側から見た認識として、使用後の循環に関わる三つの条件を示しました。
一つ目は「使用後の行き先」です。用途や排出先によって扱いが異なり、ほかの古紙と一緒に流通する場合もあるため、紙管だけの量や行き先を捉えにくい面があります。
二つ目は「製品仕様と再生条件」です。使用中に必要な強度などを確保する仕様が、使用後の再生のしやすさにも関わります。製紙工場の設備や製造品種によって、原料の受入条件も異なります。
三つ目は「回収の経済性」です。再生可能な紙管でも、発生量や排出場所、輸送費によって、継続的な回収の条件は変わります。

製品と事業から持続可能性を考える
続いて、紙管業界の皆さまが今後議論する際の一つの見方として、製品と事業から持続可能性を考える三つの視点を紹介しました。
一つ目は「顧客の関心の変化」です。環境面で重視される条件は、用途や業種によって異なります。日頃の問い合わせや仕様の打ち合わせから、顧客の関心を捉えることが手掛かりになります。
二つ目は「自社製品の特徴の伝え方」です。古紙の利用や省資源設計など、すでに備えている特徴を、確認できる仕様や実績に基づいて伝えることが、製品価値への理解につながります。
三つ目は「採算と将来性」です。環境面での追加的な対応について、原料費や加工費、顧客からの評価、取引の継続性などを踏まえ、事業としての意味を考える視点です。
資源循環をめぐる変化を、自社の製品価値や事業の選択にどう生かすか。各社の実情に即して考えるための論点として示しました。
相互理解を重ね、連携の輪を広げる
講演の総括として、川上正智専務理事は、環境への負荷を抑えることと、事業として継続・発展することを併せて考える重要性に言及しました。製品に必要な機能と再生のしやすさ、回収を続けるための経済性など、それぞれの現場には異なる条件があります。紙を「つくる」側、「使う」側、「まわす」側が互いの事情を知り、環境・経済・社会の各面から、循環全体で両立の可能性を考える時期に来ているとの認識を示しました。そのうえで、今回の紙管業界との対話を含め、製造や利用に関わる企業・団体との接点を広げ、情報発信や意見交換を重ねることで、持続可能な社会づくりに向けた連携の輪を広げていきたいとの考えを述べました。
今年、古紙再生促進センターは新たな試みの一環として、日本製紙連合会や日本包装技術協会などとの対話・情報発信を重ねてきました。今回の紙管業界との接点も、製造・利用と回収・再生の相互理解を深める一歩です。


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