自治体の事業承継支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」。通算の継業成立率で38.2%の高水準を記録。

2020年のサービス提供開始から2025年までの約5年間で、延べ46市町村で継業支援を実施。まちぐるみで応援する地域の事業承継の成果を報告します。

ココホレジャパン株式会社

2025年5月13日 10時00分

M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、「ニホン継業バンク」を通じて、これまでに46市町村で継業支援を行い、計100以上の事業者の取材・掲載を実施しました。サービス提供開始から2025年3月末までの5年間における継業の成立率は38.2% (※承継に合意したものを含む) となり、自治体とともに行う地域の事業承継支援の取り組みについて年々成果が現れています。

なぜ継業成立率が高いのか

「ニホン継業バンク」の継業成立率38.2%という数字は、一般的な事業承継・M&A市場の成約率と比較して高い水準です。この数値の背景には、以下の特徴的な取り組みがあります。

1. 手数料無料の公共サービス型のプラットフォーム

手数料で収益を得る従来のM＆Aサービスは、買収額が高い事業が優先され、小規模な事業は承継の機会を得にくいという課題があります。ニホン継業バンクでは、自治体等に利用料を負担してもらい、公共サービスとして基礎自治体ごとに継業バンクを開設・運営しています。これにより、譲り手・受け手の双方が完全に手数料無料で利用できます。また資産の譲渡しを条件としない、伝統工芸等の技術承継や、農産物等の栽培技術の承継など、多様な承継機会を創出しています。

2. 契約自治体の事業承継課題に伴走

国や県単位の目標ではなく、基礎自治体の固有課題や目標に向き合うことで、より具体的な事業承継支援に取り組んでいます。あえて地域を絞り込むことで課題や目標を自治体と同じ目線で考え、過疎地など条件不利地域においても質の高いマッチングを実現しています。また、自治体にコーディネーターを派遣する事例や、地元の金融機関、商工団体などの支援機関と連携した運用事例もあり、「まちぐるみ」で地域の継業を後押ししています。

3. 自治体の事業承継支援に特化したサービス設計

ニホン継業バンクは、自治体職員が事業承継支援を行う際の負担を減らし、スムーズな対応を行えるようにサービスを提供しています。自治体専用のクローズチャット（特許出願中）では、担当職員が直接閲覧・対応できるよう設計されており、希望に合わせて商工団体など外部の支援機関にもチャットの閲覧・対応ができるように設定することが可能です。問い合わせの一次対応等については、運営のココホレジャパン(株)が担うこともできます。同チャット上でやり取りを一元管理・共有することでスムーズな情報連携・支援を行うことができます。

継業成立率の高い自治体の実績

「ニホン継業バンク」と連携する自治体のなかでも特に高い継業成立率を達成している上位5自治体は以下の通りです：

岡山県美作市：100%（3件中3件が継業）
京都府京丹後市：80％（5件中4件が継業）
宮城県東松島市：60%（5件中3件が継業）
岐阜県郡上市：58%（12件中7件が継業）
秋田県北秋田市：55%（11件中6件が継業）

美作市と東松島市では、地域おこし協力隊制度を効果的に活用することで、都市部からの人材を継業の担い手として誘致、また、自治体によるサポートも手厚いという特徴があります。郡上市・北秋田市では、地元の金融機関をはじめとする支援機関との連携が積極的に行われており、掲載数と成立率の両面で成果を上げています。

岡山県美作市

美作市役所総合政策課尾高大介様コメント
美作市では、2020年より継業バンクを開設し、後継者課題を抱える事業者と継ぎ手のマッチングを推進してきました。掲載事業者への伴走支援をはじめ、継ぎ手への創業支援・移住支援の紹介など、部署を横断して双方へのサポートを市としてもできる限り行っています。また、これまでの継業実績をもとに、地域おこし協力隊制度を活用した後継者候補の受け入れも引き続き進めていく予定です。今後も継業バンクを活用しながら、美作市を支える仕事の承継を後押ししていきます。

▼岡山県美作市の継業事例 https://keigyo.jp/succession/00010/

美作市継業バンクで、継業成立第1号となった有限会社右手養魚センター。継ぎ手となった方は地域おこし協力隊として着任し、人気終了後に代表となり事業を引き継いでいる。

岐阜県郡上市

郡上市商工会事業承継支援センター参与名畑司様コメント
郡上市商工会では、2014年に全国に先駆けて「事業承継支援センター」を立ち上げ、地域支援員による丁寧な掘り起こしや個別訪問を通じて、廃業検討中の事業者に寄り添い、ニホン継業バンクの豊富なユーザー層と効果的なPR力を活用し、継業バンクで募集した12件のうち7件の継業が実現しました。事業継続の可能性を最大化するため、ニホン継業バンクを適切に活用し、地域の雇用と経済を守る取り組みを推進しています。

▼岐阜県郡上市継業バンク https://keigyo.jp/city/gujoshi-gifu/

▼「継ぐまち、最前線」https://keigyo.jp/case/

ニホン継業バンクでは、上記に挙げた5自治体の他、継業支援について先進的な取り組みを行っている自治体を紹介しています。

新潟県津南町では、地域おこし協力隊制度を活用し「継業エリアマネージャー」を配置。地域の事業承継支援の窓口としてワンストップの事業承継支援に取り組んでいる。

令和7年度より特別交付税措置が創設。自治体による事業承継支援を後押し

地域に根ざした事業承継支援の重要性は国でも認識されており、令和7年度より総務省は地方自治体による事業承継支援の取り組みに対して特別交付税措置を創設。この交付税措置により、自治体の事業承継支援に対する財政的負担を軽減し、より多くの自治体が事業承継問題に取り組む機会を創出につながることが期待されます。

社会資本（地域の小規模事業や技術、食文化等）を承継し、地方創生に取り組む「継業」を推進

ココホレジャパン株式会社では、「ニホン継業バンク」のプラットフォームと蓄積されたノウハウをもとに、交付税の活用方法など自治体の皆様からのご相談を受け付けています。

ニホン継業バンクについて

基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、40市町村以上の事業承継支援に伴走しています。

ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/

ココホレジャパンについて

瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。

ココホレジャパン：https://kkhr.jp