【Ｍ＆Ａ統計】1月は93件（+29）＝1月として過去10年で最多

株式会社ストライク

2023年2月13日 16時24分

　2023年1月のM&Aの件数（適時開示ベース）は前年同月比29件増の93件となり、６カ月連続で前年同月比プラスとなりました。1月として、件数は過去10年で最多。国内案件が活況を維持したのに加え、海外案件も2ケタ台で推移しました。
一方、取引金額は1352億円（公表分を集計）で、2022年7月（623億円）以来の低水準。件数が大幅に伸びた半面、100億円を超える大型案件が2件にとどまり、金額は振いませんでした。
　上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａについて、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（Ｍ＆Ａ　Ｏｎｌｉｎｅ編集部）が集計しました。

調査結果の概要は次の通り

１月は93件（＋29件）６カ月連続の前年同期比プラス
１月として、過去10年で最多 　
取引金額は1352億円（公表分を集計）で、22年7月（623億円）以来の低水準

　M&A件数93件の内訳は買収76件、売却17件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。過去10年間でみると、コロナ禍の影響が広がる直前の2020年1月の74件が最多でした。　
　国境をまたぐ海外案件は14件。なかでも外国企業が買い手となるインバウンド取引が8件と半数以上を占め、その大部分は海外における子会社・事業の譲渡となります。　

　金額トップは三井物産によるTOB（株式公開買い付け）案件。最大602億円を投じて、持ち分法適用関連会社でコンタクトセンター事業を主力とする、りらいあコミュニケーションズを完全子会社化します。

介護、警備が目立つ

　業種別で1月に目立ったのは介護関連で、6件に上りました。このうち、LITALICOはリハビリ型デイサービスを手がけるnCS（東京都豊島区）の全株式を8億5000万円で取得。リビングプラットフォームは高齢者グループホームを運営する橙果舎（札幌市）、エコ（福島県郡山市）の2社を傘下に収めます（金額非公表）。
　地場警備会社をターゲットとする買収も散見されました。トスネットは交通誘導警備や雑踏警備のトップロード（新潟市）の全株式を5億8000万円で取得。また、共栄セキュリティーサービスは施設警備、交通誘導警備を主力とする合建警備保障（徳島市）の子会社化を決めています。

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