9割以上が企業のSNS活用は必要だと考えている一方、半数以上が自社のSNS活用は「全く進んでいない」と回答。企業が活用しているSNSは「YouTube」がトップで、3割は何も活用していない。
〜100社中8社がSNSアカウントの炎上・トラブル経験あり〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「企業ブランディングとSNS活用についての調査」を実施し、100名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
【調査結果 詳細】
＜SNS活用が必要だと思う理由 / 一部抜粋＞
・幅広い世代でSNSを使用する頻度や時間が増加しているから。
・タイムリーな情報発信に役立つから。
・ダイレクトリクルーティングに使える。
・若者は自分で調べない。レコメンドされて生きているので、目に触れてもらうため、レコメンドに乗るためにSNSでの発信が必要。
・若年層だけではなく、SNSを利用している世代は広がっているし、最新の情報が得られるから。
自社のSNS活用についてどう思うか尋ねたところ、「とても進んでいる」は2.0%にとどまり、「全く進んでいない」が51.0%という結果になりました（n=100）。
＜SNS運用で工夫していること / 一部抜粋＞
・発信のルールを決め、炎上等のリスクに対応している。
・可能な限り労力をかけずにフォロワー数等を伸ばしアカウントを育てるため、不要な投稿をしない、コンバージョン等における無茶な目標設定をしない、接触する時間を限定するといった効率化を行っている。
・社員の表情を見せる。
・個人アカウントの影響力を利用している。
＜SNS運用で難しいこと / 一部抜粋＞
・広まりやすい反面、受け手の解釈によっては炎上に発展するリスクも高く、発信には気を遣う。
・コンプラに抵触しないよう配慮すること。
・継続すること。
・何のためにするのか目的を共有すること。
・セキュリティ管理。
積極的に社名を出すことを推奨している5社に対し、従業員がSNSを利用して企業PRをすることに対する報奨制度があるか尋ねたところ、報酬制度があるのは1社のみでした。
＜SNSを活用したい理由 / 一部抜粋＞
・若手採用に活かしたいから。
・会社の認知度をあげて、新たなビジネスや人材確保に役立てたい。
・ホームページだけでは発信力がないから。
＜SNSを活用したくない理由 / 一部抜粋＞
・リスクが大きいように感じるため。
・トラブル対応を行う余裕が今はないため。
・ノウハウがないから。
企業が活用しているツールで「YouTube」が最も多かったのは、意外に感じられた方もいるかもしれません。先月実施した「Z世代のマネジメントについての調査」（※）でもあったように、若い世代へのアプローチとして動画に注目が集まっています。短い動画が好まれる傾向から、今回の調査では利用が2.0%にとどまった「TikTok」も、今後企業による活用が増えるかもしれません。
こうしてSNS活用に注目が集まる中で、炎上リスクに対する懸念の声も複数上がりました。従業員のSNSに関するリテラシー向上は不可欠です。ガイドラインの作成や研修など、総務が主導して進める必要があるでしょう。
『月刊総務』2月号（1月8日発売）では、企業のブランディング向上を担う総務担当者に向けて、SNSの活用のポイントや、リスク回避のルール作りなどについて学ぶ特集を予定しています。ぜひご覧ください。
※https://www.g-soumu.com/articles/202211on-thegenerationZquestionnaire
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
調査名称：企業ブランディングとSNS活用についての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年11月8日〜2022年11月28日
有効回答数：100件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊59年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
■株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
- 7割が企業ブランディングに力を入れている
- 9割以上が企業のSNS活用は必要だと考えている一方、半数以上が自社のSNS活用は「全く進んでいない」と回答
- 企業が活用しているSNSは「YouTube」がトップで、3割は何も活用していない。
- 約4割が従業員のSNS利用を「管理していない」。社名を出すことを推奨しているのは100社中5社
- 100社中8社がSNSアカウントの炎上・トラブル経験あり
【調査結果 詳細】
- 7割が企業ブランディングに力を入れている
- 9割以上が企業のSNS活用は必要だと考えている一方、半数以上が自社のSNS活用は「全く進んでいない」と回答
＜SNS活用が必要だと思う理由 / 一部抜粋＞
・幅広い世代でSNSを使用する頻度や時間が増加しているから。
・タイムリーな情報発信に役立つから。
・ダイレクトリクルーティングに使える。
・若者は自分で調べない。レコメンドされて生きているので、目に触れてもらうため、レコメンドに乗るためにSNSでの発信が必要。
・若年層だけではなく、SNSを利用している世代は広がっているし、最新の情報が得られるから。
自社のSNS活用についてどう思うか尋ねたところ、「とても進んでいる」は2.0%にとどまり、「全く進んでいない」が51.0%という結果になりました（n=100）。
ほとんどの企業がSNS活用は必要だと考えていますが、半数以上が全く進んでおらず、理想と現実のギャップが明らかになりました。
- SNS活用が進んでいない理由は「ノウハウがない」「何をすればいいかわからない」
- 企業が活用しているSNSは「YouTube」がトップ。3割の企業は何も活用していない
- SNSを活用する目的は、1位「会社の知名度向上」2位「採用」3位「製品・サービスのプロモーション」
＜SNS運用で工夫していること / 一部抜粋＞
・発信のルールを決め、炎上等のリスクに対応している。
・可能な限り労力をかけずにフォロワー数等を伸ばしアカウントを育てるため、不要な投稿をしない、コンバージョン等における無茶な目標設定をしない、接触する時間を限定するといった効率化を行っている。
・社員の表情を見せる。
・個人アカウントの影響力を利用している。
＜SNS運用で難しいこと / 一部抜粋＞
・広まりやすい反面、受け手の解釈によっては炎上に発展するリスクも高く、発信には気を遣う。
・コンプラに抵触しないよう配慮すること。
・継続すること。
・何のためにするのか目的を共有すること。
・セキュリティ管理。
- 約4割が従業員のSNS利用を「管理していない」。社名を出すことを推奨しているのは100社中5社
積極的に社名を出すことを推奨している5社に対し、従業員がSNSを利用して企業PRをすることに対する報奨制度があるか尋ねたところ、報酬制度があるのは1社のみでした。
- 4割以上が従業員のSNS活用について「何も取り組んでいない」
- 100社中8社がSNSアカウントの炎上・トラブル経験あり
- 8割以上が、今後SNSの活用を推進する意向
＜SNSを活用したい理由 / 一部抜粋＞
・若手採用に活かしたいから。
・会社の認知度をあげて、新たなビジネスや人材確保に役立てたい。
・ホームページだけでは発信力がないから。
＜SNSを活用したくない理由 / 一部抜粋＞
・リスクが大きいように感じるため。
・トラブル対応を行う余裕が今はないため。
・ノウハウがないから。
- 総評
企業が活用しているツールで「YouTube」が最も多かったのは、意外に感じられた方もいるかもしれません。先月実施した「Z世代のマネジメントについての調査」（※）でもあったように、若い世代へのアプローチとして動画に注目が集まっています。短い動画が好まれる傾向から、今回の調査では利用が2.0%にとどまった「TikTok」も、今後企業による活用が増えるかもしれません。
こうしてSNS活用に注目が集まる中で、炎上リスクに対する懸念の声も複数上がりました。従業員のSNSに関するリテラシー向上は不可欠です。ガイドラインの作成や研修など、総務が主導して進める必要があるでしょう。
『月刊総務』2月号（1月8日発売）では、企業のブランディング向上を担う総務担当者に向けて、SNSの活用のポイントや、リスク回避のルール作りなどについて学ぶ特集を予定しています。ぜひご覧ください。
※https://www.g-soumu.com/articles/202211on-thegenerationZquestionnaire
- 株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称：企業ブランディングとSNS活用についての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年11月8日〜2022年11月28日
有効回答数：100件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊59年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
■株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
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