シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結。「SmartESG」から「東洋経済CSR調査」の直接提出が可能に
- 企業の調査対応における負荷を解消し、さらなるサステナビリティ・ESG情報の開示を促進 -
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ)は、株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 田北浩章、以下東洋経済新報社)とシステム連携契約(以下本契約)を締結しました。
本契約の締結により、シェルパが開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド「SmartESG」と東洋経済新報社が実施する「東洋経済CSR調査」がシステム連携により接続可能となります。「東洋経済第20回「CSR調査」(2024年)」の対応から、社内のESG情報収集・回答内容作成から提出まで一気通貫した対応が「SmartESG」上で可能になります。
提携の背景
昨今のESG投資への注目の高まりに伴って、プライム上場企業などの大企業はサステナビリティ活動を調査する国内外の第三者機関から多くの対応が求められています。第三者機関からのアンケートなどへの調査対応数は、企業あたり年間で約100〜300件にのぼります(当社調べ)。これらの調査対応には、サステナビリティ・ESG情報が財務情報と異なり社内の様々な部署に点在している特性から、社内横断的な連携が不可欠です。しかしながら、既存のコミュニケーションツールやオフィスツールを活用した情報収集や管理、連携には限界があり、企業における新たな業務課題となっています。
シェルパは、「SmartESG」を通して、企業の様々なサステナビリティ・ESG評価対応を支援しています。「SmartESG」は、クラウドベースのテクノロジーを活用し、企業が調査・アンケートの主旨を正確に理解し、自社のサステナビリティ活動の実態について的確に回答することを可能にします。さらに、AIによるESG評価の分析高度化まで一気通貫したサポートをしています。
提携の内容
このたび、シェルパによる企業の調査対応における支援実績が認められ、「SmartESG」と「東洋経済CSR調査」のシステム連携を可能にする本契約の締結に至りました。
現在「SmartESG」の導入企業は、「SmartESG」上で社内のESG情報の収集と回答内容の作成まで行った後、各評価機関への提出時には、企業担当者が手動で回答内容を評価機関の回答フォームに移し替える(転記)ステップが存在しています。このステップに関して、かねてより「SmartESG」導入企業から各評価機関とのさらなる連携強化を求める声がありました。
本契約でシステム連携が実現することで、「東洋経済第20回「CSR調査」(2024年)」の回答時から、「SmartESG」上で情報収集・回答内容の作成から提出まで一気通貫した対応が可能になり、さらなる業務効率化が見込めます。
今後もシェルパは、「SmartESG」の導入企業の声を反映しながらサービスを改良し、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献してまいります。
■「東洋経済CSR調査」とは
東洋経済新報社が2005年から毎年行っている、国内全上場企業および主要未上場企業を対象とした企業の CSR・ESG・サステナビリティ活動に関する調査です。企業のCSR・ESG・サステナビリティ活動をデータベース化し、日本のCSR・ESG・サステナビリティを考えるための基礎情報として、社会に幅広く提供することを目的として行われています。調査結果は『CSR企業総覧』に収録され、その掲載情報は企業を財務・非財務の両面から評価する、国内最大規模のCSR・ESG・SDGs・サステナビリティに関する総合企業評価「東洋経済CSR企業ランキング」にも利用されています。
■ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」について
「SmartESG」は社内のESGデータを一元化し、企業のサステナビリティ活動の分析と改善を可能にするクラウドサービスです。「SmartESGワークフロー」によって外部評価機関や取引先から寄せられる情報開示依頼やアンケート回答作業を大幅に効率化し、社内に点在するESGデータを「SmartESGデータベース」に集約します。また、集約したESGデータを「SmartESGマトリクス」によって、各評価機関・開示基準が求めるESG主要項目毎にマッピングし、共通度合いや重要度を明らかにします。その上で 「SmartESGベンチマーク」によりベンチマーク企業の開示ベストプラクティスの特定を行い、導入企業様の市場からのESG評価の向上を促します。
製品についてのお問い合わせは以下のサイトよりご連絡ください。
■会社概要
会社名:シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
代表:代表取締役CEO 杉本 淳
所在地:東京都品川区南大井6-4-22 東京ネオンビル2階
設立:2019年9月
資本金:100百万円
事業:ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の開発・提供、ESG・サステナビリティ特化メディア「ESG Journal Japan」の運営、専門家によるコンサルティングサービス「ESG Advisory」の提供
コーポレートサイト:https://cierpa.co.jp/
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