経営者/人事に聞いた【在宅勤務or出社勤務、働き方の制度運用に関する意識調査】いずれの働き方も8割超が自社の制度運用は適当であると回答、理想の制度運用はハイブリッド型が圧倒的に人気

株式会社プロフェッショナルバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：呑田 好和）のHR研究所は、在宅勤務と出社勤務の両立が可能な業界に属する企業の経営者/人事担当者を対象に、働き方に関する制度運用の意図や文化の違いによる考え方の根本を調査しました。（有効回答数：1,060人）

コロナパンデミックにより、2020年から急速に進んだリモートワークですが、ここ最近は出社回帰の会社も散見されるようになりました。

従業員の業務パフォーマンス向上は企業の業績拡大と密接に関係しており、企業の経営者および人事担当者は働き方における制度運用をどのように捉えているのでしょうか。自社の勤務形態の適合度・改善点・理想を経営者/人事に聞きました。

＜調査概要＞

「在宅勤務」と「出社勤務」の働き方の制度運用に関する意識調査

■調査期間：2025年4月11日（金） ～ 2025年4月17日（木）

■調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査

■調査人数：1,060人（フルリモート運用企業所属：355人、完全出社運用企業所属：352人、ハイブリッド型運用企業所属：353人）

■調査対象：在宅勤務と出社勤務の両立が可能な業界に属する企業の経営者/人事

＊対象業界：IT・情報通信、不動産、金融・保険、マスコミ・広告、コンサルティング、クリエイティブ・デザイン、開発、EC事業、その他

■調査元：株式会社プロフェッショナルバンク（https://www.pro-bank.co.jp/）

＜調査結果サマリー＞

・すべての働き方で8割超が自社の制度運用は適当であると回答、

中でもフルリモート運用は9割を超え、高い適合意識が見られる

・フルリモート制度の運用は、「コスト面」と「採用面」における利点が上位

・完全出社の制度運用では、従業員視点でのメリットが上位を占める

・ハイブリッド型運用は、リモート勤務によって得られるメリットを依拠する結果に

・フルリモート運用の改善点トップは「成長実感」と「業務支障の可能性」

・完全出社の制度運用における改善点トップは「コスト面」

・ハイブリッド型運用の改善点トップはリモート時の「業務支障の可能性」

・完全出社運用企業の経営者/人事は理想の制度とギャップがあり、ハイブリッド型運用を支持

・経営者/人事が働き方の制度運用について思うこと

＜調査結果 詳細＞

■すべての働き方で8割超が自社の制度運用は適当であると回答、
中でもフルリモート運用は9割を超え、高い適合意識が見られる

まず、勤務形態について、現在の制度は自社にとって適当であるかを聞きました。

フルリモート運用企業は『最適である（50.1％）』が最多で、次いで『ある程度適している（42.0％）』『適していない（5.6％）』『まったく適していない（2.3％）』という結果になりました。

完全出社運用企業のトップは『ある程度適している（62.2％）』で全体通して唯一の6割台となり、『最適である（18.2％）』『適していない（15.1％）』『まったく適していない（4.6％）』となりました。

ハイブリッド型運用企業は『ある程度適している（55.0％）』が最も多く、次いで『最適である（32.9％）』『適していない（7.4％）』『まったく適していない（4.8％）』と続きました。

『最適である』と『ある程度適している』を足した制度適合の意識を見ると、フルリモート運用が92.1%、完全出社運用が80.4%、ハイブリッド型運用が87.9％であり、総じて働き方に関する自社の制度は適していると考える経営者/人事が多いことが分かりました。当然、培ってきた企業文化や事業特性を鑑みて、自信をもって運用していることが伺えます。

中でも、フルリモート運用企業の制度については、制度運用の適合意識は9割を超え、さらに『最適である』の回答が半数に至るなど、経営者/人事の納得のいく運用になっているようです。

さて、ここからは3つの制度運用それぞれにフォーカスし、《適していると思う理由》と《適していない場合の改善点》を調査しました。

■フルリモート制度の運用は、「コスト面」と「採用面」における利点が上位

フルリモート運用企業で、自社の制度運用を『最適である』『ある程度適している』と回答した経営者/人事を対象に、制度が適当であると思う理由を聞きました。

最も多い回答は『オフィスの縮小や通勤コストの削減ができる（45.6％）』であり、次いで『通勤時間が削減できる（35.8％）』『採用面で有利に作用する（34.3％）』『業務パフォーマンスが向上する（25.4％）』と続きました。

リモートワークが急速に浸透したのは、コロナの感染対策が背景にあるのは周知の事実ですが、現在はその他の病気も含めて『感染リスクを軽減できる（11.9％）』点はフルリモート導入理由の上位には挙げられていません。制度運用における重要指標が大きく転換されたことが、数値で明確に示されました。

現在のフルリモート制度からは、コスト面と採用面での利点を享受していることが分かりました。また、従業員の働き方に対する満足度向上にも大いに寄与していることが伺えます。

■完全出社の制度運用では、従業員視点でのメリットが上位を占める

完全出社運用企業で、自社の制度運用を『最適である』『ある程度適している』と回答した経営者/人事を対象に、制度が適当であると思う理由を聞きました。

最多の回答は『業務パフォーマンスが向上する（40.3％）』で他を大きく凌ぐ回答結果になりました。次いで、2割台で『エンゲージメントが高まる（29.0％）』『顧客対応や現場対応など出社が必要な業務が多い（27.6％）』『企業文化が浸透しやすく、一体感が生まれる（24.4％）』『直接的・物理的なサポートができ、管理職はマネジメントがしやすい（21.9％）』と続きます。

フルリモート運用の導入理由では、従業員の業務に関する項目は上位に名を連ねていませんでしたが、完全出社運用の導入理由は業務パフォーマンスやエンゲージメントの向上といった従業員視点でのメリットが上位を占める結果となりました。

■ハイブリッド型運用は、リモート勤務によって得られるメリットを依拠する結果に

ハイブリッド型運用企業で、自社の制度運用を『最適である』『ある程度適している』と回答した経営者/人事を対象に、制度が適当であると思う理由を聞きました。

『通勤時間が軽減できる（45.5％）』と『オフィスの縮小や通勤コストの軽減ができる（42.9％）』の2項目が4割超となり、他項目を圧倒して上位となりました。次いで『採用面で有利に作用する（28.7％）』『柔軟な働き方を促進できる（25.8％）』『ITインフラ／セキュリティ面での安全性が確保される（22.6％）』と続きます。

ハイブリッド型運用の上位3項目と、フルリモート運用の上位3項目は、同じになりました。リモートと出社を組み合わせるハイブリッド型運用では、リモート勤務によって享受できるメリットが強調される結果となりました。

■フルリモート運用の改善点トップは「成長実感」と「業務支障の可能性」

フルリモート運用企業で、自社の制度運用を『適していない』『まったく適していない』と回答した経営者/人事を対象に、制度の改善したい点を聞きました。

フルリモート制度運用の適合意識は9割と高いため、適していないと感じる経営者/人事の方限定の質問につき、少数かつ同数の回答が並ぶ結果となっています。

改善点のトップは『周囲からの刺激が減り、個人の成長実感が乏しくなる（21.4％）』と『緊急対応・現地対応が必要な業務に遅れが生じる（21.4％）』が並び、次いで『仕事とプライベートの境界が曖昧になる（17.9％）』と『アイデア共有や意見交換が減少する（17.9％）』が同数で並ぶ結果となりました。

■完全出社の制度運用における改善点トップは「コスト面」

完全出社運用企業で、自社の制度運用を『適していない』『まったく適していない』と回答した経営者/人事を対象に、制度の改善したい点を聞きました。

『オフィス代、通勤の諸費用*がかかる（27.5％）』が最多となり、次いで『ワークライフバランスが低下する（26.1％）』『通勤による時間的拘束や疲労感がある（20.3％）』『電子化・IT化が進まない（18.8％）』『集中できる環境（パーソナルスペース）を提供しにくい（18.8％）』と続く結果になりました。

＊通勤の諸費用：電車代・駐輪代・ガソリン代 など

■ハイブリッド型運用の改善点トップはリモート時の「業務支障の可能性」

ハイブリッド型運用企業で、自社の制度運用を『適していない』『まったく適していない』と回答した経営者/人事を対象に、制度の改善したい点を聞きました。

最多の回答は『リモート時は緊急対応・現地対応が必要な業務に遅れが生じる（32.6％）』で唯一の3割台、次いで『出社時とリモート時の業務バランスがとりづらい（27.9％）』『定性的な評価の基準が曖昧になる（23.3％）』『コミュニケーションや人間関係が中途半端になる（18.6％）』と続きます。

3つの制度運用それぞれにフォーカスした質問は以上です。

続いて、全対象者に聞いた「理想の制度運用」に関する調査データを紹介します。

■完全出社運用企業の経営者/人事は理想の制度とギャップがあり、ハイブリッド型運用を支持

今後、理想とする勤務形態は何かを質問したところ、『フルリモート』『完全出社』『ハイブリッド ＊リモート比率：高』『ハイブリッド ＊出社比率：高』の4分類で下記の結果となりました。

フルリモート運用企業は『フルリモート（45.4％）』が最多で、『ハイブリッド ＊リモート比率：高（27.9％）』『完全出社（17.5％）』『ハイブリッド ＊出社比率：高（9.3％）』と続きました。

完全出社運用企業は『ハイブリッド ＊リモート比率：高（40.1％）』が最も多く、次いで『完全出社（36.1％）』が僅差で続きます。以降は『ハイブリッド ＊出社比率：高（17.1％）』『フルリモート（6.8％）』という結果になりました。

ハイブリッド型運用企業は『ハイブリッド ＊リモート比率：高（54.7％）』が最多、全体で唯一の過半数超えとなりました。次いで『ハイブリッド ＊出社比率：高（21.3％）』『完全出社（12.8％）』『フルリモート（11.3％）』と続きます。

フルリモート運用とハイブリッド型運用の2つは、現在の制度運用と理想の制度運用のトップが一致する結果になりました。とくにハイブリッド型運用は経営者/人事の制度における適合意識が高いことを再確認できるほど、現在と理想が一致しています。

一方、完全出社運用は、現在の制度運用と理想の制度運用トップは一致せず、ハイブリッド型運用が理想の半数を超える結果となりました。

最後に、勤務形態おける「意見」「持論」「発信したいこと」を自由に記載していただきました。一部抜粋して紹介します。

■経営者/人事が働き方の制度運用について思うこと

経営者/人事の生の声です。同じ経営者/人事の方は「共感」や「気付き」、そして「疑問」もあるでしょう。一方、従業員が見れば、「共感」や「納得」、中には「反論」もあるかもしれません。

それぞれの考え方や持論があります。ビジネスパーソンとして、経営者/人事といった制度運用する立場の方々の考え方や思いを知る機会提供として、以下に記載します。

【フルリモート運用企業の声】

■通勤時間がもったいない

■家にいて仕事した方が捗る

■急な差し込み業務も自分のペースで仕事ができる

■どんな場所からでも、いつでも働ける環境を作ることで、柔軟な人材が集まりやすい

■時短・業務の効率化に繋がる

【完全出社運用企業の声】

■個人情報の関係でリモート勤務は難しい

■業務性質上、出社で勤務しないと仕事にならない

■リモートは制度としては楽だが、業務パフォーマンスの向上は期待できない

【ハイブリッド型運用企業の声】

■従業員のライフスタイルに合わせた勤務形態がとれることが理想だと思う

■リモートが合わない業務があるので不公平感が出る

■出社した方がスムーズな仕事があり、在宅で出来る集中業務もあり、両方ができる制度にしたい

■従業員の個人の時間を増やしてあげたい

■リモート勤務日を週1日だけでも取り入れることで、従業員の仕事に対する意欲が高まっていると感じている

■会社ごとに出社とリモートのベスト比率があり、難しい問題と感じる

＜調査結果 まとめ＞

今回の調査結果から、フルリモート運用、完全出社運用、ハイブリッド型運用の各制度において、それぞれの特性や利点、改善点が明確になりました。

全体としては、いずれの制度においても8割以上の経営者/人事が「自社に適している」と評価しており、企業文化や事業特性に基づいた制度運用への意識が伺える結果となりました。

フルリモート運用では、制度に関する経営者/人事の高い適合意識が見られ、コスト削減や採用競争力の向上といった具体的な利点が支持されている一方で、成長実感の乏しさや業務支障の危惧といった課題も浮き彫りになりました。

一方、完全出社運用では業務パフォーマンスやエンゲージメント向上といった従業員視点のメリットが評価される一方で、コスト面やワークライフバランスの低下が課題として挙げられています。

ハイブリッド型運用はリモート勤務のメリットを多く享受しながら柔軟性のある働き方を実現しており、理想に近い制度運用であることが明らかになりました。

今回の調査と合わせて、ビジネスパーソン約1,000人を対象とした＜「在宅勤務」と「出社勤務」の働き方のホンネに関する意識調査*＞と比較することで、従業員視点にも着目した、より良い制度運用を促進するきっかけになるでしょう。

*「在宅勤務」と「出社勤務」の働き方のホンネに関する意識調査｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000005100.html

■株式会社プロフェッショナルバンクについて

2004年設立。「“働く人”を通じて豊かな未来を創造する」を理念とし、各業界専任のヘッドハンターを多数抱える国内大手のヘッドハンティング会社です。“転職顕在層”から採用に導く「人材紹介」と、“転職潜在層”を含む全労働人口のサーチから移籍を実現する「ヘッドハンティング」を展開しており、難易度の高い経営人材や技術職・専門職の即戦力人材に対して「中途採用の切り札」として支援することで、企業成長に貢献しています。

■HR研究所について

採用・組織開発をはじめとしたHR領域の社会的トピックに対して、市場調査とデータ分析による人材戦略・採用活動を主としたビジネス発信をするプロフェッショナルバンクのシンクタンク機関です。人材不足が加速する昨今において、各社が人的資本経営の重要性を理解し、日本企業のさらなる価値向上を目指すべく、経営の継続・成長に深い繋がりを有するHR情報を発信しています。

【会社概要】

■会社名　：株式会社プロフェッショナルバンク

■代表者　：呑田　好和

■設　立　：2004年8月

■資本金　：1億円

■所在地　：東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル10階

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