食品工場建設プロジェクト支援の新サービス「Food Archi(フードアーキ)」を6/28(金)提供開始
HACCP(ハサップ)運用を考えた食品工場建設プロジェクト進行から補助金申請の支援まで、万全の体制でトータルサポート
特設サイトはこちら(URL:https://www.food-archi.jp/)
Food Archi(フードアーキ)とは
「ともに築く、これからの食品工場」をコンセプトに開発された、HACCP対応の食品工場建設に特化した新サービスです。HACCPの専門知識を持つスタッフが在籍する、設計施工一貫の建設会社という特色を活かし、プロジェクト企画段階から竣工まで食品工場建設のトータルサポートが可能となっています。
「HACCPの専門知識」「徹底した現地確認」「プロジェクト進行支援」「予算管理」「安心のアフターフォロー体制」といった5つの強みがセットとなった新サービスとして、 “おいしい”を安心してつくれる食品工場の建設を最適なプロセスで提供します。
■サービス概要
サービス名:Food Archi(フードアーキ)
リリース日:2024年6月28日(金)
対象地域:滋賀県、京都府、福井県、三重県、岐阜県など
特設サイト: https://www.food-archi.jp/
※お問い合わせ・資料請求はこちらから可能です
Food Archiの特徴
構想から竣工まで約1~2年かかるとされる食品工場建設において、各部門の専門スタッフが責任を持ってトータルで対応いたします。
1)HACCP上級コーディネーターによるHACCP運用設計とサポート
Food Archiには、日本HACCPトレーニングセンターの上級コーディネーターが在籍。HACCPの基礎知識や
食品工場企画のポイントを押さえたうえで、HACCP運用設計とサポートが可能です。また、各部門の専門スタッフを集めたチーム体制を組み、お悩みとして多い「工場運用(ソフト)と建物(ハード)のバランス」を考慮した提案を行います。
2)補助金対応など煩雑になりがちな事務作業をサポート
3)最新テクノロジーを活用した、将来のライン変更・改修を効率的にする設計施工
BIM(Building Information Modeling)を用いた図面作成で構造や設備などの情報をデータ化をしていま
す。これにより将来のラインの変更や改修工事が容易になり、効率的かつ迅速な対応が可能です。
4)専門メンテナンスチームによる安心のアフターサポート
社内にアフターメンテナンスを専門とするチームがあるため、竣工後も定期的な点検やメンテナンスを含むフォローが可能。ライン変更の改修工事や経年劣化に伴う改修に関する提案も行い、施主様の工場が末永く安定した運用ができるようなサポート体制となっています。
サービスの開発背景
2 0 2 1年に義務化がスタートしたHACCPは、今や安全な食の提供に必要不可欠となっています。しかし、HACCPの運用は食品が製造される建物によって大きく異なるため、工場内で働く方々の衛生管理だけでは十分な対応といえません。また、HACCP義務化を機に「これまでの衛生管理だけでは取引先のニーズに応えられない」「食品工場建設をどのような設計事務所や建設会社に依頼すべきか分からない」といった課題やお悩みを聞く機会が増えました。このような背景から、これまでの工場・倉庫の設計施工の経験と、HACCP上級コーディネーターが在籍する当社の強みを活かし、プロジェクト企画段階から竣工まで「食品工場建設をトータルサポート」ができる「Food Archi」を開発することとなりました。
HACCP( ハサップ)とは
「HACCPに基づく衛生管理」とはコーデックス委員会が策定したHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う衛生管理です。
厚生労働省「HACCPに基づく衛生管理」より引用(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/01_00020.html)
【会社概要】
株式会社澤村
代表者名:代表取締役 澤村幸一郎
本社:〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
創業:1950年
資本金:50,000,000円(グループ全体)
従業員:179名(グループ全体)2024年6月時点
HP : https://www.sawamura-shiga.co.jp/
滋賀・京都・福井エリアを中心に、新築注文住宅・リノベーションからオフィス・工場・店舗・公共施設の建築、土木にいたるまで、ワンストップで課題を解決する1950年創業の総合建設会社。観光名所「びわ湖テラス」の施工も手がける。地域マルシェやブランディングセミナーの開催など地方が活性化するきっかけづくりにも取り組む。
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