【2025年の下水道管破損事故が浮き彫りにした自治体インフラの危機】72.6%の自治体職員が下水道事故リスクを「高い」と認識　約8割が緊急対応を実施するも、4割近くが予算不足に直面

〜法定耐用年数を超えた老朽管路への対策と予算確保の緊急性が明らかに〜

セイスイ工業株式会社

2025年11月6日 13時00分

　水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：井本謙一）は、現在下水処理業務に関わっている自治体職員102名を対象に、2025年版｜下水道インフラ老朽化対策に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜約8割の自治体担当者が、事故報道後に対応も、バックアップ体制「十分」はわずか3割
02｜72.6%が、下水道インフラの事故リスクを懸念、理由の半数超は「法定耐用年数超過」
03｜約4割は、「予算不足」で対策進まず、仮設水処理プラントへの関心は7割超が示す

本調査のダウンロードはこちらから

調査概要

調査名称：2025年版｜下水道インフラ老朽化対策に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年10月6日〜同年10月10日
有効回答：現在下水処理業務に関わっている自治体職員102名

※1｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

利用条件

1　情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://seisui-kk.com/

■約8割が、2025年以降に発生した下水道管破損による道路陥没事故の報道を受けて、具体的な対応を実施

　「Q1.2025年以降に発生した下水道管破損による道路陥没事故の報道（※2）を受けて、あなたの自治体では何か具体的な対応を実施しましたか。」（n=102）と質問したところ、「実施した」が76.5%、「実施していない」が17.6%という回答となりました。

※2｜朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/AST1Z2HRRT1ZOXIE019M.html

実施した：76.5%
実施していない：17.6%
わからない/答えられない：5.9%

■実施した対策、「緊急点検」や「対策計画の見直し」が上位

　Q1で「実施した」と回答した方に、「Q2.どのような対応を実施しましたか。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「緊急点検を実施した」が66.7%、「対策計画の見直しを行った」が44.9%、「予算要求を行った」が38.5%という回答となりました。

緊急点検を実施した：66.7%
対策計画の見直しを行った：44.9%
予算要求を行った：38.5%
住民への説明を実施した：26.9%
硫化水素対策の検討を開始した：19.2%
仮設水処理設備の検討を行った：10.3%
その他：1.3%
わからない/答えられない：2.6%

■対応が進まない理由は、「予算が確保できないから」が44.4%で最多

　Q1で「実施していない」と回答した方に、「Q3.対応が進まない理由を教えてください。（複数回答）」（n=18）と質問したところ、「予算が確保できないから」が44.4%、「人員が不足しているから」が27.8%、「優先順位が低いと判断されたから」が11.1%という回答となりました。

予算が確保できないから：44.4%
人員が不足しているから：27.8%
優先順位が低いと判断されたから：11.1%
具体的な対策方法が分からないから：5.6%
既存の計画で十分だと判断したから：5.6%
上層部の理解が得られないから：0.0%
その他：11.1%
特に理由はない：16.7%
わからない/答えられない：11.1%

■災害や事故による下水道施設の機能停止に備えたバックアップ体制について、41.1%が「一部のみ」、15.7%が「全く整備されていない」実態

　「Q4.あなたの自治体では、災害や事故による下水道施設の機能停止に備えたバックアップ体制（仮設水処理設備等）は整備されていますか。」（n=102）と質問したところ、「一部のみ整備されている」が41.1%、「全く整備されていない」が15.71%という回答となりました。

十分に整備されている：31.4%
一部のみ整備されている：41.1%
全く整備されていない：15.7%
整備状況は把握していない：4.9%
わからない/答えられない：6.9%

■7割以上が、下水道インフラに関する事故リスクは「高い」と回答

　「Q5.あなたの自治体において、下水道インフラに関する事故リスクはどの程度あると思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常に高いと思う」が40.2%、「やや高いと思う」が32.4%という回答となりました。

非常に高いと思う：40.2%
やや高いと思う：32.4%
あまり高くないと思う：18.6%
全く高くないと思う：1.0%
わからない/答えられない：7.8%

■事故リスクが高いと感じる理由は、「法定耐用年数（50年）を超えた下水道管路が多いから」が54.1%

　Q5で「非常に高いと思う」「やや高いと思う」と回答した方に、「Q6.事故リスクが高いと感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「法定耐用年数（50年）を超えた下水道管路が多いから」が54.1%、「硫化水素による腐食が進んでいるから」が45.9%、「点検が十分に実施できていないから」が45.9%という回答となりました。

法定耐用年数（50年）を超えた下水道管路が多いから：54.1%
硫化水素による腐食が進んでいるから：45.9%
点検が十分に実施できていないから：45.9%
バックアップ体制が整っていないから：33.8%
過去に類似のトラブルがあったから：29.7%
技術職員が不足しているから：25.7%
予算不足で更新が遅れているから：24.3%
その他：1.4%
特に理由はない：1.4%
わからない/答えられない：0.0%

■約8割が、2025年以降に発生した下水道管破損による道路陥没事故の報道以降、住民から下水道インフラに関する不安の声や問い合わせを「受けた」と回答

　「Q7.2025年以降に発生した下水道管破損による道路陥没事故の報道以降、住民から下水道インフラに関する不安の声や問い合わせを受けましたか。」（n=102）と質問したところ、「多数受けた」が26.5%、「ある程度受けた」が34.3%という回答となりました。

多数受けた：26.5%
ある程度受けた：34.3%
少し受けた：15.7%
全く受けていない：12.7%
わからない/答えられない：10.8%

■約4割が、下水道インフラの老朽化対策を進めるための予算が「十分に確保できていない」実態

　「Q8.下水道インフラの老朽化対策を進めるための予算は十分に確保できていますか。」（n=102）と質問したところ、「あまり確保できていない」が28.4%、「全く確保できていない」が9.8%という回答となりました。

十分に確保できている：14.7%
ある程度確保できている：34.4%
あまり確保できていない：28.4%
全く確保できていない：9.8%
把握していない：4.9%
わからない/答えられない：7.8%

■予算確保ができない理由、「財政状況が厳しいから」や「国・県からの補助金が不足しているから」が上位

　Q8で「あまり確保できていない」「全く確保できていない」と回答した方に、「Q9.予算確保ができない理由を教えてください。（複数回答）」（n=39）と質問したところ、「財政状況が厳しいから」が66.7%、「国・県からの補助金が不足しているから」が38.5%、「他の事業が優先されているから」が20.5%という回答となりました。

財政状況が厳しいから：66.7%
国・県からの補助金が不足しているから：38.5%
他の事業が優先されているから：20.5%
住民の理解が得られないから：17.9%
議会の理解が得られないから：15.4%
費用対効果の説明が難しいから：12.8%
その他：2.6%
特にない：5.1%
わからない/答えられない：0.0%

■7割以上が、下水道施設の更新・修繕時や緊急時のバックアップとして、仮設水処理システム仮設水処理プラントの活用に「関心があり」

　「Q10.下水道施設の更新・修繕時や緊急時のバックアップとして、仮設水処理システム仮設水処理プラントの活用に関心がありますか。」（n=102）と質問したところ、「非常に関心がある」が37.2%、「やや関心がある」が36.3%という回答となりました。

非常に関心がある：37.2%
やや関心がある：36.3%
あまり関心がない：15.7%
全く関心がない：3.9%
わからない/答えられない：6.9%

■まとめ

　今回は、現在下水処理業務に関わっている自治体職員102名を対象に、2025年版｜下水道インフラ老朽化対策に関する実態調査を実施しました。

　まず、2025年以降に発生した下水道管破損による道路陥没事故の報道を受けて、76.5%の自治体職員が何らかの具体的な対応を実施したことが明らかになりました。対応内容としては、「緊急点検を実施した」が66.7%で最多となり、「対策計画の見直しを行った」が44.9%、「予算要求を行った」が38.5%と続きました。一方で、災害や事故による下水道施設の機能停止に備えたバックアップ体制については、「十分に整備されている」と回答したのは31.4%にとどまり、「一部のみ整備されている」が41.1%、「全く整備されていない」も15.7%に上りました。下水道インフラに関する事故リスクについては、72.6%が「高い」と感じており、その理由について、54.1%から「法定耐用年数（50年）を超えた下水道管路が多いから」の声が聞かれました。最後に、事故報道以降、76.5%が住民から下水道インフラに関する不安の声や問い合わせを受けており、下水道インフラの老朽化対策を進めるための予算については、38.2%が「確保できていない」と回答しました。

　今回の調査では、全国の自治体における下水道インフラの老朽化対策の実態と、バックアップ体制の不足が浮き彫りになりました。2025年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、トラック運転手の命を奪い、老朽化した下水道インフラのリスクが他人事ではないことを社会に突きつけました。予算不足や人員不足により対策が進まない中、事故リスクは高まる一方です。こうした状況下で、災害や事故による下水道施設の機能停止に即座に対応できる仮設水処理システムなど、柔軟なバックアップ体制の整備が急務となっています。限られた予算の中でも、最低限の命を守るインフラの即応力を確保するため、自治体は新しい公共インフラの選択肢として、仮設対応の導入を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちらから

■セイスイ工業なら、下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの様々な難しい排水や汚泥を処理可能

全国2,650件の豊富な実績！レンタル用水処理機器を利用した仮設水処理プラントで解決

他社ではできない排水処理・汚泥処理、2,650件の豊富な実績に基づく技術力で解決します。本設でも使用されている水処理機器を組み合わせた仮設水処理プラントをレンタルしています。工場や土木工事現場、下水処理場、発電所の排水・汚泥処理施設のメンテナンス時や機器トラブル時の代替処理、災害復旧など様々なご要望に対応します。

排水や汚泥の処理、水処理機器の補修や点検、トラブル時に、こんなお困りごとはありませんか？