高齢者の約3人に1人が年齢を理由に入居拒否を経験。直近1年で「部屋探しに苦労した高齢者」は6割以上に。【高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）】

高齢者が入居可能な賃貸物件が不足。家賃の値上げによる可能性も。

　65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、全国の65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験がある方を対象に「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）」を実施いたしました。

■調査概要

• 調査実施期間：：2025年07月28日 ～ 2025年07月30日

• 調査対象：全国の65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験がある方

• 有効回答数：500名

• 調査方法：インターネット上でのアンケート調査

■調査背景

　現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、貸主側の「孤独死による事故物件化」などへの不安を背景に、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況が続いています。弊社が2023年に実施した調査（※1）では、65歳以上の4人に1人以上（26.8％）が年齢を理由に入居を断られた経験があることが明らかになりました。

　一方、国土交通省は2024年に「住宅セーフティネット法」の改正法を成立させ、2025年10月1日に施行する予定です。住宅提供者への支援拡充や入居後の見守り強化、住宅・福祉施策の連携などが盛り込まれ、高齢者が安心して住まいを確保できる環境整備が期待されています。

　こうした背景を踏まえ、今回あらためて高齢者が賃貸を借りにくい実態を検証するため、「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）」を実施いたしました。

（※1）高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験。収入による差はなし。【高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）】 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000068855.html

■調査結果の要約

1. 65歳を超えて賃貸住宅を探した際、「苦労した」と回答した人が42.8％。直近1年以内が最も多く、2人に1人以上が苦労を感じている結果に。

2. 約3人に1人（30.4％）が年齢を理由に入居を断られた経験あり。直近1年が最も多い36.7％に。

3. 部屋探しで最も多かった苦労は「候補物件が少ない」（52.8％）。直近1年では63.3％に上昇。

4. 内見候補の満足度は「どちらとも言えない」42.8％が最多。直近1年は「非常に満足16.3％」と「非常に不満10.2％」で二極化。

5. 部屋探しの理由は1位「適切な広さへの住み替え（36.2％）」、2位「家賃の低い物件への住み替え（23.6％）」。「立ち退き」による引っ越しは、1〜2年前がピーク（16.40%）に。

■調査結果

65歳を超えて賃貸住宅を探した際、「苦労した」と回答した人が42.8％。直近1年以内が最も多く、2人に1人以上が苦労を感じている結果に。

　65歳を超えて賃貸住宅を探した経験のある500名に対し、その際の苦労度合いを尋ねたところ、「とても苦労した」15.6％、「やや苦労した」27.2％を合わせた42.8％が“苦労した”と回答しました。

　時期別では、直近1年以内に探した人では「とても苦労した」30.6％、「やや苦労した」30.6％で合計61.2％と、6年以上前に探した人の37.8％に比べて23.4%も高い結果となりました。

約3人に1人（30.4％）が年齢を理由に入居を断られた経験あり。直近1年が最も多い36.7％に。

　全体における「年齢を理由に賃貸住宅への入居を断られた経験のある高齢者」は、「断られなかった（0回）」69.6％に対し、30.4％となり、そのうち「5回以上断られた経験のある方」は、4%となりました。

　「年齢を理由に賃貸住宅への入居を断られた経験のある高齢者」について、時期別にみると、「直近1年未満」が最も多く、全体よりも6.3%多い36.7％となり、「5回以上断られた経験のある方」は22.4%となりました。

　また、2023年の調査と比較すると、全体における「年齢を理由に賃貸住宅への入居を断られた経験のある高齢者」は26.8%から3.6%、そのうち「5回以上断られた経験のある方」は11.9%から1.3%増加する結果となりました。

　「住宅セーフティネット法」の改正や民間の受け入れ促進施策が増え、年々高齢者の賃貸入居環境が改善していると考えられますが、現場の実態としては、直近になるほど苦労度合いの大きさ（2人に1人以上）や入居拒否の割合が増加している現状が明らかとなりました。

部屋探しで最も多かった苦労は「候補物件が少ない」（52.8％）。直近1年では63.3％に上昇。

　先の質問で「苦労した」と回答した人に、部屋探しから入居までに感じた具体的な苦労を聞いたところ、「候補となる物件情報が少なかった」52.8％が最も多い結果となりました。次いで「通常よりも経済的負担（初期費用など）が大きかった」31.3％、「条件に合わない物件を紹介された」17.3％、「契約時の手続きが複雑で理解しにくかった」15.9％が続きました。

　時期別では、順位の変動はほとんど見られませんでしたが、直近1年未満で「候補物件が少ない」が63.3％と最も高く、「経済的負担」も平均よりも高い40.0％となりました。

　セーフティネット法の改正により“制度整備”が進んでいる一方で、実際には「そもそも物件がない」という現状が浮き彫りになり、“借りづらさ”の実感との間にギャップが生じている様子がうかがえます。要因としては、直近の経済的負担の高まりから”家賃の上昇”などが考えられます。

内見候補の満足度は「どちらとも言えない」42.8％が最多。直近1年は「非常に満足16.3％」と「非常に不満10.2％」で二極化。

　内見候補として提案された物件の総合満足度は、全体で「どちらとも言えない」42.8％が最多となりました。続いて「やや満足」34.0％、「やや不満」8.4％、「非常に不満」6.6％、「非常に満足」8.2％でした。

　時期別にみると、直近1年未満は「非常に満足」16.3％が全期間で最高である一方、「非常に不満」10.2％も最多で、評価が二極化する結果となりました。

部屋探しの理由は1位「適切な広さへの住み替え（36.2％）」、2位「家賃の低い物件への住み替え（23.6％）」。「立ち退き」による引っ越しは、1〜2年前がピーク（16.40%）に。

　部屋探しの理由（複数回答）では、全体のうち1位が「適切な広さの間取りに住み替えるため」36.2％、2位が「家賃の低い物件に住み替えるため」23.6％、以下「新しい挑戦や自己実現をするため」12.2％、「子どもの近所に住み替えるため」8.8％、「オーナーや不動産会社から立ち退きを促されたため」8.2％、「オーナー・近隣とのトラブル」3.0％、「その他」19.0％が続きました。

　時期別での差異はあまり見られませんでしたが、「オーナーや不動産会社から立ち退きを促されたため」に関しては、3〜5年前から増え始め、1〜2年前が最も多い16.40%となりました。　

■総括

　住宅セーフティネット法の改正など制度整備が進み、高齢者の賃貸入居環境の改善が期待されていますが、今回の調査では、直近ほど“借りづらさ”が強まっていることが明らかになりました。

　お部屋探しで「苦労した」と答えた人は全体の42.8％、直近1年では61.2％にのぼり、6年以上前の37.8％から大幅に増加しました。さらに、年齢を理由に入居を断られた経験がある人は30.4％で、2023年の調査（26.8％）から3.6%増加し、依然として”門前払い”が多い状況が続いています。

　苦労の最大要因は「候補物件が少ない」で、全体では52.8％、直近1年では63.3％となりましたが、背景には”家賃の上昇”などの経済的負担も考えられます。

　特に東京都23区内ではシングル向きの賃貸物件の家賃は106,174円で前年同月比11.5%に上昇（※2）しており、高齢者入居に関する制度が着実に前進する一方で、家賃の値上げが住まい確保を悪化させている可能性があります。

　2030年には単身高齢者世帯が800〜900万世帯に達すると予測されており、引き続き不動産会社や行政が一体となり、年齢に関わらず安心して「住みたい場所に住める」社会の実現が求められます。

（※2）東京23区で供給される賃貸物件の賃料は前年比1割超アップ！一方、消費者需要の賃料水準はわずかな上昇にとどまる

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000630.000033058.html

■会社概要 株式会社R６５

　日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。

代表：山本 遼

本社所在地：東京都港区赤坂3-11-15 VORT赤坂見附4階

設立：2016年4月7日

URL：https://r65.info/