CO2排出量可視化サービス「e-dash」と高山信用金庫が業務提携

高山信用金庫の取引先企業のCO2排出量可視化・削減を支援

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、高山信用金庫（本社：岐阜県高山市、理事長：坂口秀平）と業務提携し、高山信用金庫の取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援することを発表します。

• 本提携内容

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。一方で、「どこから始めたらよいのか」と悩む企業や、取り組むにあたっての実務負担やコストに課題を感じている企業が依然多くいます。
本提携を通じ、当社は高山信用金庫の取引先企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。

 

• 「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

 

• 高山信用金庫　 会社概要

設立：1926年6月8日
URL：https://www.shinkin.co.jp/takayama/
所在地：〒506-0843 岐阜県高山市下一之町63番地
事業内容：預金業務、貸出業務ほか

 

• e-dash株式会社　会社概要

設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営

【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社　営業担当
e-mail：　[e-mail]