シェルパ、あずさ監査法人と業務提携契約を締結
- ESG情報開示支援クラウドおよびESGコンサルティングの協業体制構築でサービス基盤を強化 -
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ)とKPMGのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区、理事長 山田 裕行、以下あずさ監査法人)は、シェルパが開発・提供するESG情報開示支援クラウドおよびあずさ監査法人が提供するESGコンサルティングサービスの協業における業務提携契約を締結しました(以下本提携)。
提携の背景
現在、全世界的にサステナビリティ開示基準・規制に基づくルール整備が進んでおり、企業は今後、さらに広範囲かつ正確なサステナビリティ情報の開示を様々なステークホルダーから求められることが見込まれています。サステナビリティ関連データについては「扱うデータが多く、把握に手間がかかる」「データフォーマットが異なるため、手間がかかる」「データの収集・分析ができる人材が足りない」などの課題があります。多くの企業がサステナビリティの推進にはIT活用が必要と考えており、将来的な第三者によるデータの正確性や信頼性、完全性の検証と保証まで制度化される動きを見据え、テクノロジーを用いたシステム化のニーズが高まっています。
提携の内容
IFRSサステナビリティ開示基準やSSBJサステナビリティ開示基準など、国内外の開示基準・規制の対応を見据えた企業のサステナビリティ領域に関する専門的な知見・実績とシステム化ニーズの高まりを受け、本提携が実現しました。両社は、企業のサステナビリティ関連業務に対して相互に強みを持ち寄って協業し、双方のサステナビリティ経営における支援基盤を強化します。テクノロジーによる業務効率化と、サステナビリティ・ESG専門コンサルタントによる顧客課題に寄り添った高度なコンサルティングサービスを掛け合わせたシナジーによって、両社顧客のさらなるサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。また、両社のナレッジを活かしたKPI収集・集計機能の開発を行ってまいります。
KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。その中であずさ監査法人は、長年の実務経験を通じて蓄積した知見や専門性に基づき、企業がサステナビリティ・ESG課題に対応するための各フェーズにおいて、効果的・効率的にサポートしています。企業が取り組むべき重要課題の特定から、対応方針の策定、目標設定、モニタリング、実績に関するステークホルダーへの適切で信頼に足る報告に至るまで総合的な支援を行っています。
シェルパは、テクノロジーを駆使した企業のESG情報開示システムの提供により、プライム上場企業を中心とした顧客のサステナビリティ経営の高度化を支援しています。クラウド化によるサステナビリティ・ESG情報の一元管理を実現し、企業内に点在するESGデータの収集・集約、自然言語処理(NLP:Natural Language Processing)技術などのAIを活用した分析など、人での対応が難しいデータ処理を可能にすることで顧客のESGにおける優先課題を明らかにします。それにより、企業のサステナビリティ活動の改善に貢献しています。
本提携を通して、あずさ監査法人はサステナビリティ経営支援における総合ソリューションの提供とスケールアップの役割を果たします。具体的には、国内外の開示基準・規制への対応、データ集計に向けた総合的な支援と、顧客のサステナビリティデータの経営への活用を支援します。シェルパは、テクノロジーを活用したシステム提供の役割を果たします。具体的には、ESG情報開示支援クラウドや、国内外の様々な開示基準や規制に対応可能なESGデータの統合管理システム(※)を提供し、あずさ監査法人による専門性の高いナレッジとプロダクトを組み合わせた協業を実施してまいります。
シェルパは、サステナビリティ・ESG情報開示のプラットフォームとして、今後もサービス基盤を強化しながら企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献してまいります。
(※)プレスリリース:SmartESG、人的資本関連データの収集から開示規制・基準に対応した集計まで可能にする新機能「KPIコンソリデーション」を提供開始
https://smartesg.jp/news/1SHib-Ya
会社概要
会社名:有限責任 あずさ監査法人
代表:理事長 山田 裕行
所在地:東京都新宿区津久戸町1番2号
資本金:3,000百万円
事業内容:監査、各種保証およびアドバイザリー業務
会社名:シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
代表:代表取締役CEO 杉本 淳
所在地:東京都品川区南大井6丁目4番22号 東京ネオンビル2階
設立:2019年9月
資本金:100百万円
事業内容:ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の開発・提供、ESG・サステナビリティ特化メディア「ESG Journal Japan」の運営、専門家によるコンサルティングサービス「ESG Advisory」の提供
コーポレートサイト:https://cierpa.co.jp/
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