ログリー、Cookieを使用せずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得

ログリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉永浩和、証券コード：6579、以下：ログリー）は、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました。（特許：第6511186号）

　近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、ブラウザのCookieが制限されるようになりました。また、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則 *1）が制定され、Apple社のSafariブラウザではITP（Intelligent Tracking Prevention（以下、ITP）*2）によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載されるなど、今後もユーザーのプライバシー保護に対する仕組みが整備されていきます。

　ログリーが実施したスマートフォンにおけるITPの影響調査では図に示すように、iOSのバージョンアップ以降、Cookieによるトラッキング捕捉数が約25％減少していることがわかりました。
 

図 ITPによるCookieトラッキングの影響

　これらの基準に対応した地域やデバイスにおいて、インターネット広告事業者は従来のようなCookieを用いた効率のよい広告配信が行えなくなり、同時にユーザー側も自分の興味や関心と関係のない広告を見る機会が増えることになりました。


■特許技術の概要
　これらの背景を踏まえ、ログリーでは2018年1月よりユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の研究開発を進めてまいりました。そして、その第一弾として、2018年7月11日に「ユーザーの興味を分類・可視化する技術に関して特許を取得（https://corp.logly.co.jp/news/20180711/000058）」を発表しています。

　今回の特許はそれをさらに推し進め、Cookieをまったく利用せずにWebページのアクセス情報からユーザーの性別・年齢などのデモグラフィック情報、そして興味・関心などのサイコグラフィック情報を推定する技術を確立しました。
 

図 特許技術の概念

　従来、ユーザーの属性を推定する技術として、Cookieを用いてユーザーが過去に閲覧したWebページの履歴（行動履歴）から機械学習によってユーザーを分類し、属性を推定する手法が用いられてきました。しかしながら、Cookieが利用できない端末においては行動履歴を蓄積することができず、アクセスした単一ページの情報しか保持できません。この場合、ページの内容を解析することでユーザーの興味を推定する手法が用いられてきました。この手法ではテキストの形態素解析や意味解析を行う必要があり、膨大なWebページを解析するには多くの時間と計算リソースが必要でした。また、リアルタイム性を求められる広告配信においては利用が難しい状況でした。さらに、グローバルに適用するには地域ごとに言語対応をしなければならないという課題もありました。

　本特許技術では、ページの内容を利用することなくユーザーがWebページにアクセスした際に取得できるURL、日時、端末情報などのアクセスログをパターン化、機械学習の技術を用いて高速にユーザー属性を推定することが可能になりました。また、アクセス情報はページの言語に依存しないため、日本語以外のWebページにおいても適用が可能です。
　属性の推定結果を広告配信に適用するシミュレーションを行った結果、アルゴリズムが適用可能と判断した広告の約90％でCPA、CTR、 CVRの改善が見込めることがわかっています。下図はそれぞれ本特許技術を適用した場合（オレンジ）と適用していない場合（青）のCPA（広告による獲得単価）を比較したもので、本特許技術を適用した場合に、CPAを下げる、つまり広告効果を高める結果となりました。

 

図　広告のCPAシミュレーション例

■今後について
　本特許技術を用いた広告配信の準備を2019年9月までに整え、LOGLY lift（*3）に搭載。また、言語に依存しない仕組みのため、本技術をグローバルで展開することも視野に入れ、各パートナー企業との連携も模索してまいります。

　ログリーは今後もユーザーのプライバシー保護を考慮した広告技術の研究開発に取り組み、「嫌われない広告」を実現してまいります。



【ログリー株式会社について】
会　社　名　　　ログリー株式会社（東証マザーズ：証券コード6579）
代　表　者　　　代表取締役社長 吉永浩和
本社所在地　　　東京都渋谷区道玄坂1-16-3　渋谷センタープレイス2F
事 業 内 容　　　メディアテクノロジー事業、アドテクノロジー事業


■用語説明
*1　GDPR
General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。　

*2　ITP
Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safari内においてCookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキングを抑制する機能です。

*3　LOGLY lift
2012年に提供を開始した日本初のネイティブ広告プラットフォーム。ログリー独自の自然言語処理技術と機械学習技術を用いて、メディアの文脈にマッチしたコンテンツを広告として配信します。レコメンドウィジェット型とインフィード型のフォーマットをサポートし、メディアの回遊、集客そして収益化を支援しています。