【中小企業/零細企業の603人を対象】1月時点と比べて課税事業者が16.6ポイントの増加、制度開始後あらためて「反対」が72.3％「インボイス制度に関する調査を実施」
制度対応にあたって20.9%が10万円以上の追加コスト、66.3％が1時間以上／月の業務負担が発生インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS① 23年1月時点と比べて、制度開始後で課税事業者が16.6ポイントの増加
◇課税事業者は全体の65.7%、23年1月時点と比べて16.6ポイントの増加
回答者に事業者区分について聞いたところ、課税事業者が全体の65.7%で、今年1月に実施したインボイス制度に関する調査の結果と比較して16.6ポイントの増加となった。
◇制度を「深く理解している」「理解している」は65.2%、制度理解状況に大きな変化は無い結果に
インボイス制度についてどの程度知っているかについて聞いたところ、「深く理解している」「理解している」は65.2％と、こちらは1月時点と大きな変化はなかった。その他、「どちらとも言えない」が28.5%、「聞いたことがあるが、理解していない」が6.0%、「聞いたこともない」が0.3%という結果になった。
◇制度開始後、あらためてインボイス制度に「反対」が72.3％
今回の制度開始後の調査であらためて本制度についての賛否を聞いたところ、「賛成」は27.7%、「反対」が72.3%だった。
TOPICS② インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に
◇インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に
インボイス制度対応状況について聞いたところ、課税事業者のうち9.1%が未対応の状態であると答えた。全体においては、最多が「すでに対応済みである」で49.8%だった。その他、「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」が18.1%、「対応方法について情報を収集している」が9.6％、「対応の必要性を感じているものの未対応」が8.0%、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が7.8%、「具体的な対応方法を検討している」が5.3％、「わからない」が1.4%という結果になった。
◇免税事業者の内、81.2%は適格請求書発行事業者の申請目途がたっていない状況
制度開始に伴う適格請求書発行事業者としての申請状況について聞いたところ、免税事業者のうち81.2%が申請目途が立っていない状況であった。全体においては、最多が「既に申請済み」で65.7%、「申請する予定はない」が26.4%、「申請するか迷っている」が5.6%、「申請する予定」が2.3%だった。
◇免税事業者の申請理由、 「取引先との契約継続のため」「取引先からの要請があったから」など、取引継続が主な理由に
免税事業者の適格請求書発行事業者としての申請理由は、「取引先との契約継続のため」「取引先からの要請があったから」など、取引継続関連が主なものであった。全体としては、最多の「取引先との契約継続のため」が47.8%、次いで「国の方針だから」が46.3%、「取引先からの要請があったから」が26.1%という結果となった。
◇インボイス制度への対応、準備開始から完了まで「6か月以上」かかった／かかると想定している人が33.2%
制度対応に向けた準備開始から完了までどのくらいの期間がかかると想定しているか（あるいはかかったか）聞いたところ、「6か月以上」かかった／かかると想定しているという回答が33.2%であった。また、「2年以上」という回答は全体の6.2%を占める結果となった。
TOPICS③ 制度対応にあたっての発生コスト、「10万円以上」が20.9%、業務負担増は「1時間以上5時間未満」が38.6%
◇制度に「既に対応済である」と回答した人のうち、業務負担が「増えた」が65.7%
インボイス制度「既に対応済である」と回答した人のうち、開始に伴いその対応によって業務負担が「増えた」と答えた人が65.7%という結果となった。その他、「減った」が0.6%、「制度開始前と変わらない」が33.7%だった。
◇制度対応にあたっての追加発生コスト、「10万円以上」が20.9%、最大値として「600万円」という回答も
インボイス制度「既に対応済である」と回答した人に対して、対応にあたりどのくらいの追加コストが発生したか聞いたところ、「10万円以上」が20.9%（「不明」回答を除いた値）、最大値では「600万円」という回答があった。
◇経理業務担当者のうち、 66.3%が月に「1時間以上」の業務負担が発生したと回答
制度開始に伴い、制度への対応によって業務負担が「増えた」と回答した経理業務担当者に開始前と比較してどのくらい業務負担が増えたか聞いたところ、「1時間以上5時間未満」が最多の38.6％という結果となり、66.3%が月に「1時間以上」の業務負担が発生したことが明らかに。また最大値として「45時間以上」という回答もあった。
TOPICS④ インボイス制度開始後に発生した予期せぬ問題とは！？
◇インボイス制度開始後に発生した予期せぬ問題として、1位は「取引先関連」
インボイス制度開始後に生じた予想していなかった問題について、最も多かったのが「取引先関連」の問題であった。主な回答として、「取引先がインボイス未発行だったことから確認作業が発生した」
「小売店や飲食店など、不特定多数の取引先におけるインボイス対応状況が把握できない」などがあった。次に多かったのが「社内業務負担」の問題で、「業務フローの変更により事務処理業務が増加」といった回答が見られた。その次が「制度理解不足」の問題で、回答としては「記帳していく上での細かい税区分が分からない」などがあった。
■調査概要
調査タイトル ：インボイス制度開始後の対応状況に関するアンケート
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2023年11月1日～11月11日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員203人、代表取締役/個人事業主400人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
◇課税事業者は全体の65.7%、23年1月時点と比べて16.6ポイントの増加
Q1. 免税事業者か課税事業者かお答えください。SA
対象：中小企業/零細企業の従業員203人、ならびに代表取締役/個人事業主400人
免税事業者か課税事業者かについて聞いたところ、課税事業者が65.7%で今年1月に実施したインボイス制度に関する調査の結果と比較して16.6ポイントの増加となった。
◇制度を「深く理解している」「理解している」は65.2%、制度理解状況に大きな変化は無い結果に
Q2. 2023年の10月に開始されたインボイス制度についてどの程度知っていますか？SA
対象：対象：中小企業/零細企業の従業員203人、ならびに代表取締役/個人事業主400人
インボイス制度についてどの程度知っているかについて聞いたところ、「深く理解している」「理解している」は65.2％と、こちらは1月時点と大きな変化はなかった。その他、「どちらとも言えない」が28.5%、「聞いたことがあるが、理解していない」が6.0%、「聞いたこともない」が0.3%という結果になった。
◇制度開始後、あらためてインボイス制度に「反対」が72.3％
Q3. 制度開始から約1カ月、あなたはインボイス制度に賛成ですか、反対ですか？SA
対象：Q2で「深く理解している」「理解している」と回答した方（n=393）
今回の制度開始後の調査であらためて本制度についての賛否を聞いたところ、「賛成」は27.7%、「反対」が72.3%だった。
TOPICS② インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に
◇インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に
Q4. インボイス制度対応状況について教えてください。SA
対象：Q1で「課税事業者」と回答した方（n=396）
※以下、アンケート回答者全体（n=603）における結果
インボイス制度対応状況について聞いたところ、課税事業者のうち9.1%が未対応の状態であると答えた。全体においては、最多が「すでに対応済みである」で49.8%だった。その他、「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」が18.1%、「対応方法について情報を収集している」が9.6％、「対応の必要性を感じているものの未対応」が8.0%、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が7.8%、「具体的な対応方法を検討している」が5.3％、「わからない」が1.4%という結果になった。
◇免税事業者の内、82.1%は適格請求書発行事業者の申請目途がたっていない状況
Q5. 制度開始に伴い、適格請求書発行事業者として申請済み（または申請予定）ですか？SA
対象者：Q1で「免税事業者」と回答した方（n=207）
制度開始に伴う適格請求書発行事業者としての申請状況について聞いたところ、免税事業者のうち81.2%が申請目途が立っていない状況であった。全体においては、最多が「既に申請済み」で65.7%、「申請する予定はない」が26.4%、「申請するか迷っている」が5.6%、「申請する予定」が2.3%だった。
◇免税事業者の申請理由、 「取引先との契約継続のため」「取引先からの要請があったから」など、取引継続が主な理由に
Q6. 申請しようと思った理由は何ですか？MA
対象者：Q1で「免税事業者」と回答し、Q5で「既に申請済み」「申請する予定」と回答した方（n=39）
免税事業者の適格請求書発行事業者としての申請理由は、「取引先との契約継続のため」「取引先からの要請があったから」など、取引継続関連が主なものであった。全体としては、最多の「取引先との契約継続のため」が47.8%、次いで「国の方針だから」が46.3%、「取引先からの要請があったから」が26.1%という結果となった。
◇インボイス制度への対応、準備開始から完了まで「6か月以上」かかった／かかると想定している人が33.2%
Q7. 制度対応準備開始から完了までどのくらいの期間がかかると想定していますか？(あるいは、かかりましたか？) SA
対象者：Q4の全体回答（n=603）で「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」「わからない」と回答した方以外（n=485）
制度対応に向けた準備開始から完了までどのくらいの期間がかかると想定しているか（あるいはかかったか）聞いたところ、「6か月以上」かかった／かかると想定しているという回答が33.2%であった。また、「2年以上」という回答は全体の6.2%を占める結果となった。
TOPICS③ 制度対応にあたっての発生コスト、「10万円以上」が20.9%、業務負担増は「1時間以上5時間未満」が38.6%
◇制度に「既に対応済」と回答した人のうち、業務負担が「増えた」が65.7%
Q8. 制度開始に伴い、その対応によって業務負担は増えましたか？SA
対象者：Q4の全体回答（n=603）で「既に対応済である」と回答した方（n=300）
インボイス制度「既に申請済みである」と回答した人のうち、開始に伴いその対応によって業務負担が「増えた」と答えた人が65.7%という結果となった。その他、「減った」が0.6%、「制度開始前と変わらない」が33.7%だった。
◇制度対応にあたっての追加発生コスト、「10万円以上」が20.9%、最大値として「600万円」という回答も
Q9. 制度対応にあたり、どのくらいの追加コスト（人件費や制度対応サービス導入費など全て含め）が発生しましたか？
対象者：Q4の全体回答（n=603）で「既に対応済である」と回答した方（「不明」回答を除く）（n=268）
インボイス制度「既に申請済みである」と回答した人に対して、対応にあたりどのくらいの追加コストが発生したか聞いたところ、「10万円以上」が20.9%、最大値では「600万円」という回答があった。
◇経理業務担当者のうち、 66.3%が月に「1時間以上」の業務負担が発生したと回答
Q10. 制度開始前と比較し、どのくらい業務負担（制度対応によって発生した業務時間／月）が増えましたか？SA
対象者：経理業務担当者のうち、Q8で「増えた」と回答した方（n=184）
制度開始に伴い、制度への対応によって業務負担が「増えた」と回答した人に開始前と比較してどのくらい業務負担が増えたか聞いたところ、「1時間以上5時間未満」が最多の38.6％という結果となり、経理業務担当者のうち66.3%が月に「1時間以上」発生したと答えた。また最大値として「45時間以上」という回答もあった。
TOPICS④ インボイス制度開始後に発生した予期せぬ問題とは！？
◇インボイス制度開始後に発生した予期せぬ問題として、1位は「取引先関連」
インボイス制度開始後に生じた予想していなかった問題について、最も多かったのが「取引先関連」の問題であった。主な回答として、「取引先がインボイス未発行だったことから確認作業が発生した」
「小売店や飲食店など、不特定多数の取引先におけるインボイス対応状況が把握できない」などがあった。次に多かったのが「社内業務負担」の問題で、「業務フローの変更により事務処理業務が増加」といった回答が見られた。その次が「制度理解不足」の問題で、回答としては「記帳していく上での細かい税区分が分からない」などがあった。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
▼一部抜粋
①2023年2月15日配信「インボイス制度に関する調査」
中小企業/零細企業の課税事業者436人を対象「インボイス制度に関する調査」を実施 3月の締め切りを前に申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000061444.html
調査サマリー
TOPICS① 申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる
TOPICS② 申請の理由として取引先との契約継続が46.6％で最多回答
TOPICS③ 10月の制度開始までの対応可否、60.3％が「不可能」「わからない」
TOPICS④ 対応が難しい理由としては「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％
【フリーウェイ給与計算】
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中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
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