東京、仙台へ進出!「スマートバス停」省電力モデルの実証実験第2弾を5ヵ所で開始
バス事業者の業務負荷削減とバス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルを検証
「スマートバス停」省電力モデルの実証実験第2弾を、2022年3月15日より一斉に開始します。本実証実験では、東京、仙台を含む主に東日本エリアで、バス事業者の業務負荷削減効果とバス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証を行います。
https://www.ye-digital.com/
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株式会社 YE DIGITAL
西鉄エム・テック株式会社
株式会社産業経済新聞社
株式会社 YONDE
本実証実験では、バス事業者の業務負荷削減効果とバス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証を行います。
スマートバス停とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図に加えて、その他の告知文や広告などを遠隔から更新、表示できるバス停です。
動画などの豊富な情報配信が可能なモデルや、乾電池駆動により様々な気象条件下でも電源供給なしで稼働できる「楽々モデル」など、様々なタイプを開発・販売しております。
国内に50万基以上あるといわれる路線バスのバス停のうち、約80%(YEデジタル調べ)は電源供給されていません。バス停管理業務の負荷削減を行うためには、無給電バス停のスマート化が必要なため、電源供給なしで稼働できるスマートバス停「楽々モデル」で検証を行います。
さらに、バス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証も行います。
その結果、コロナ禍でダイヤ改正が頻発するエアポート線や時刻表の張替えに行きづらい場所で、スマートバス停の効果が発揮できることを確認できました。
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このようなご意見を頂き、大変嬉しく思っております。業務負荷削減を実感頂ける事業者様を増やすべく、第2弾実証実験を進めてまいります。
【参考】:「スマートバス停、全国6箇所で一斉に実証実験開始」(2021年11月30日配信)
https://www.ye-digital.com/jp/news/detail.php?id=297&year=2021
今後も、スマートバス停の導入事例を積み重ねることで、お客様の利便性向上と公共交通ネットワークの維持発展に貢献して参ります。
■期間
2022年3月15日~凡そ3ヶ月
■対象の事業者様、および設置場所 ※以下、五十音順
■実証実験を行うスマートバス停「楽々モデル」(Type-D:電子ペーパー採用スマートバス停)
●設置するスマートバス停にQRコードを表示し、QRコードサイトから、産経新聞社の「探訪シリーズ」で
過去に人気を集めた旅の写真がダウンロード可能です。
※QRコードサイトとは、QRコードを読み込むことで表示されるWebサイトのことです。
●掲載写真は約1週間ごとに変更になり、終了予定の2022年5月末までに計12枚の旅写真がダウンロード可能です。
※写真は個人的に利用する場合に限り利用することができます。また、著作権は産経新聞社が保有し、加工、転送および商用利用は禁止します。
■各社の役割
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
西鉄エム・テック株式会社
株式会社産業経済新聞社
株式会社 YONDE
株式会社YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区 代表取締役社長:遠藤直人、以下、YEデジタル)、西鉄エム・テック株式会社(本社:福岡市中央区 代表取締役社長:堀江広重、以下、西鉄エム・テック)、株式会社産業経済新聞社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:飯塚浩彦、以下、産経新聞社)、株式会社YONDE(本社:福岡市中央区 代表取締役:田坂洋一、以下、YONDE)の4社は、5事業者様を対象に、東京、仙台を含む主に東日本エリアで、「スマートバス停」省電力モデルの実証実験第2弾を、2022年3月15日より一斉に開始します。
本実証実験では、バス事業者の業務負荷削減効果とバス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証を行います。
スマートバス停とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図に加えて、その他の告知文や広告などを遠隔から更新、表示できるバス停です。
動画などの豊富な情報配信が可能なモデルや、乾電池駆動により様々な気象条件下でも電源供給なしで稼働できる「楽々モデル」など、様々なタイプを開発・販売しております。
- 実証実験の目的・背景
国内に50万基以上あるといわれる路線バスのバス停のうち、約80%(YEデジタル調べ)は電源供給されていません。バス停管理業務の負荷削減を行うためには、無給電バス停のスマート化が必要なため、電源供給なしで稼働できるスマートバス停「楽々モデル」で検証を行います。
さらに、バス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証も行います。
- 第1弾の実証実験について
その結果、コロナ禍でダイヤ改正が頻発するエアポート線や時刻表の張替えに行きづらい場所で、スマートバス停の効果が発揮できることを確認できました。
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実施事業者様の声:大分交通株式会社様
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このようなご意見を頂き、大変嬉しく思っております。業務負荷削減を実感頂ける事業者様を増やすべく、第2弾実証実験を進めてまいります。
【参考】:「スマートバス停、全国6箇所で一斉に実証実験開始」(2021年11月30日配信)
https://www.ye-digital.com/jp/news/detail.php?id=297&year=2021
今後も、スマートバス停の導入事例を積み重ねることで、お客様の利便性向上と公共交通ネットワークの維持発展に貢献して参ります。
- 第2弾の実証実験概要
■期間
2022年3月15日~凡そ3ヶ月
■対象の事業者様、および設置場所 ※以下、五十音順
- 京王バス株式会社:「浄水場前」バス停(東京都多摩市桜ケ丘1丁目)
- 京成トランジットバス株式会社:「塩浜車庫」(千葉県市川市塩浜2丁目)
- 神姫バス株式会社:「アクリエひめじ」バス停(姫路市神屋町) ※2022年4月より設置
- 東武バスセントラル株式会社:「かっぱ橋道具街入口」バス停(東京都台東区千束1丁目9)
- 宮城交通株式会社:「泉ヶ丘南」バス停(仙台市泉区泉ケ丘2丁目5)
■実証実験を行うスマートバス停「楽々モデル」(Type-D:電子ペーパー採用スマートバス停)
・乾電池駆動により、様々な気象条件下(日の当たらないバス停含む)でも電源供給不要。
・13.3 インチ電子ペーパー採用により省エネと視認性の両立を実現。
・既存ポールや壁面に専用金具で取り付けるのみ、
大がかりな取り付け工事は不要(作業時間約 30 分)。
■バス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証
人口減少やコロナ禍の影響により経営環境が厳しいバス事業者にとって、スマート化による業務負荷削減、生産性向上は必要です。そのスマート化を進めるためには、バス停を運用維持できるビジネスモデルの構築が課題となります。
実証実験では、スマートバス停にQRコードを表示し、QRコードサイトからダウンロード可能なコンテンツを提供。そのダウンロードによって得られたデータから、QRコードの認知効果を分析します。QRコードを活用して、広告等収益につながるコンテンツを提供するビジネスモデルの検証を行います。
●設置するスマートバス停にQRコードを表示し、QRコードサイトから、産経新聞社の「探訪シリーズ」で
過去に人気を集めた旅の写真がダウンロード可能です。
※QRコードサイトとは、QRコードを読み込むことで表示されるWebサイトのことです。
●掲載写真は約1週間ごとに変更になり、終了予定の2022年5月末までに計12枚の旅写真がダウンロード可能です。
※写真は個人的に利用する場合に限り利用することができます。また、著作権は産経新聞社が保有し、加工、転送および商用利用は禁止します。
■各社の役割
YEデジタル | スマートバス停・クラウドサービスの開発・提供 |
西鉄エム・テック | スマートバス停の提供 |
産経新聞社 | 「探訪」コンテンツ提供 |
YONDE | QRコードサイト運営とトラッキングデータ分析 |
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
(会社概要)
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム(株)創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を(株)YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム(株)創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を(株)YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
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