愛知県東海市より財務会計システム刷新および内部行政事務のデジタル化に向けたBPR等のコンサルティング業務を受注
電子請求・電子決裁システム等の刷新とシステム間連携によるペーパーレス化・テレワーク対応を支援
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、愛知県東海市（市長：花田 勝重、以下、東海市）より、「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）のバージョンアップおよび内部行政事務のデジタル化にむけたシステムの刷新業務を受注し、この度構築を開始しました。2026年4月より順次稼働開始を予定しています。
■受注の背景・課題
東海市では、「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」に基づき、デジタル技術を活用して市民サービスの向上と業務の効率化を進めています。その中で、内部行政事務については依然として紙による決裁を原則としており、行政事務の効率化はもとよりペーパーレス化やテレワークへの対応が進んでいない現状がありました。
上記を背景に、本調達を決定。電子決裁を基盤とした内部行政事務のデジタル化を目指しています。
■当社のご提案と今後の対応
当社は、現在稼働中の「FAST財務会計」のバージョンアップに加え、内部行政事務のデジタル化に向けたコンサルティング業務、電子請求システムや電子決裁・文書管理システムなど、内部情報系システムの新規導入・刷新をご提案しました。これらを連携させることで、ペーパーレス化、テレワーク対応の実現を目指します。また、コンサルティング業務として現行業務の調査・分析を踏まえた業務見直し案の作成や、条例・規則改正に関する意思決定支援などの業務改善に向けた支援と、導入後の運用定着に向けては、デジタルガイドサービスの活用による利用促進の支援等も併せてご提案しました。これらの提案内容と愛知県内での実績などを総合的にご評価いただき、受注に至りました。
今後は、各システムの導入・刷新と連携の統括、導入後の将来的なシステム拡張・連携を見据えたアドバイザー業務など、一貫した支援を通じて、円滑な運用と定着を支えてまいります。
なお、電子請求システムには株式会社AmbiRise（本社：北海道札幌市、代表取締役：渡部 貴大）が開発・提供する電子請求システム「Haratte」、電子決裁/文書管理システムには株式会社シナジー（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：幸田 隆）の「ActiveCity文書管理システム」、デジタルガイドサービスにはテックタッチ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：井無田 仲）の「テックタッチ」を活用します。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、愛知県内の市区町村中、54団体中30団体をはじめ、全国で280以上の団体に導入されています。特に東京都特別区では、23区中13団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。（URL： https://public.japan-systems.co.jp/）
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 ：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者 ：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容 ：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 経営戦略室 広報担当
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