シェルパ、あずさ監査法人との業務提携を記念した共催ウェビナー「対応迫るSSBJと議論深まるCSRD 〜財務と非財務の統合経営に向けて〜」を9/12に実施

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ）は、KPMGのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長 山田 裕行、以下あずさ監査法人）との業務提携（※1）を記念した共催ウェビナーを2024年9月12日（木）に実施します。

ISSB（※2）の策定するIFRSサステナビリティ開示基準、SSBJ（※3）サステナビリティ基準など、今後企業がさらなる対応を求められる国内外サステナビリティ情報開示における規制・基準の動向を追いつつ、将来的な第三者保証の制度化の動きも見据え、これから準備が必要となる情報収集・集計プロセスや体制整備、システム活用について解説します。

参加お申し込み

■実施背景

シェルパとあずさ監査法人は、両社の強みを相互に持ち寄り企業のサステナビリティ経営を促進することを目指し、業務提携契約を締結しました。今後シェルパが開発・運営する企業向けESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の導入やコンサルティングサービスにおける共同提案、両社のナレッジを活かしたKPI収集・集計機能の開発を行ってまいります。この提携を記念し、両社は共催ウェビナーを実施します。

2023年から義務化された有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示は2年目を迎え、多くの企業において、情報開示に向けた社内での情報収集から開示までのプロセスにおける課題感が浮き彫りになっています。今後企業は、さらに広範囲かつ正確なサステナビリティ情報開示を様々なステークホルダーから求められることが見込まれています。

ルールメイキングを主導する欧州では、2024年から欧州上場企業に適用開始されたCSRD（※4）が、2025年からEU圏内の子会社が大規模企業に該当する場合、2028年からEU域外企業でも一定売上の以上がある場合にそれぞれ適用されます。また、グローバルでの統一基準化・ISSBの動きも注視する必要があります。ISSBの日本版であるSSBJは、2027年から時価総額3兆円以上の企業を対象に有価証券報告書上でSSBJ基準でのサステナビリティ情報開示義務化の案も検討されている（※5）ことから、大企業は特にタイムリーな動向理解が必要です。ぜひ、お誘い合わせのうえご参加ください。

■実施概要

テーマ：対応迫るSSBJと議論深まるCSRD 〜財務と非財務の統合経営に向けて〜     

日時：2024年9月12日（木）16:00～17:00

主催：シェルパ・アンド・カンパニー株式会社・有限責任 あずさ監査法人

実施方法：Zoomウェビナー　※申し込みいただいた方に後日URLをご案内いたします

参加費：無料

参加お申し込み：https://forms.gle/L3W3sSA6auphjpMG9 （締切：9月10日（火）中）

＜登壇者プロフィール＞

有限責任 あずさ監査法人
サステナブルバリュー統轄事業部アドバイザリー事業部ディレクター　南原 亨成氏

1998年朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）に入所、2005年から3年間米国に駐在。20年以上にわたりSEC 登録企業を含むグローバル企業や様々な業種の監査業務に従事するとともに、IFRS導入や決算早期化などの会計・経営管理関連アドバイザリー業務にも従事。近年は、CFO領域におけるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）サービスを推進しており、サステナビリティ関連情報の信頼性確保のためのプロセス・内部統制構築、サステナビリティ関連情報と財務情報とを統合した新たな経営管理制度の構築、ITシステム導入などを支援している。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役CEO　杉本 淳 

SMBC日興証券株式会社およびJPモルガン証券株式会社にて、国内外の大型M&A・資金調達案件やIR・コーポレートガバナンス関連のアドバイザリー業務に従事。金融機関での業務を経て、2019年9月に起業し、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社を設立。企業のESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を主力サービスとして開発・提供し、テクノロジーの力で企業のサステナビリティを促進して企業価値向上を目指すESG経営のベストプラクティスの確立を目指している。

＜このセミナーでお話しすること＞

・有価証券報告書上のサステナビリティ情報開示に関して

・国際的な開示基準・CSRDやISSBの動向と、国内基準・SSBJについて

・グリーンウォッシュなど情報の虚偽記載と、対策としての内部統制や第三者保証について

・基準対応に向けた内部統制や具体的なプロセス構築のコツとタイムライン

・各評価基準・規制ごとの定義の差異について

・システム化・クラウド化の必要性、「KPIコンソリデーション」ご紹介

＜こんな方におすすめ＞

・東証プライム上場企業のサステナビリティ部門や、経理・財務・IR部門などの関係部署の担当者

・本格的に非財務情報の収集や開示に取り組むにあたって、何から手をつけるのが良いかわからない

・有価証券報告書上でサステナビリティ情報を開示するうえで、体制やプロセスを改善したい

・サステナビリティ情報開示に関する国内外の基準について学びたい

参加お申し込み

■セミナーに関するお問い合わせ先

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社 セミナー事務局 

Mail: [e-mail] 

（※1）プレスリリース：シェルパ、あずさ監査法人と業務提携契約を締結　
https://smartesg.jp/news/_dacS7r9 

（※2）ISSB：International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会

（※3）SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会

（※4）CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令

（※5）出典：金融庁 第2回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ事務局資料

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240514/01.pdf