新リース会計基準の「方針整理支援コンテンツ」を提供開始

IFRS16号の実績と知見を活かし、システム導入前の「方針整理フェーズ」からサポート!

株式会社プロシップ

2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」(以下「新リース会計基準」)の対応に向けて、株式会社プロシップ(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:鈴木 資史)はシステム導入前の業務要件整理にご活用いただける「方針整理支援コンテンツ」の提供を開始いたしました。

新リース会計基準は2019年から適用が始まったIFRS16号と同等の基準であるため、新リース会計基準の適用準備にあたり、IFRS適用企業が過去に実施したIFRS16号対応事例がとても参考になります。

当社はこれまで100社を超えるお客様のIFRS16号対応をご支援してまいりました。そのうちスケジュールが遅延する等、問題となったプロジェクトの特徴の1つが、システム導入の前段となる会計論点整理や新業務プロセス策定などの方針整理が不十分な状態でシステム導入を進めてしまっていたことでした。社内の方針整理が不十分な状態でシステム導入を進めてしまうと、システム対応を進める過程で、移行作業のやり直しや、仕訳や業務フローの再検討など、不要な戻り作業が発生してしまいます。そのため方針整理をいかに漏れなく、円滑に進められるかが、新リース会計基準適用の明暗を分けると言っても過言ではありません。

このように非常に重要な方針整理のフェーズですが、外部のアドバイザリーを活用する方法もある一方、自社単独で検討を進めていく企業も多くいらっしゃいます。そこで当社では過去の経験を活かし、方針整理を自社単独で進める企業をサポートすべく、セルフ対応支援のためのコンテンツをリリースいたしました。

本サービスの特長

1.プロシップが独自開発したコンテンツの提供

難解な新リース会計基準を理解するための動画、資料、解説ページをご提供します。

2.IFRS適用企業100社超の実績に裏打ちされたノウハウの集約

豊富な実績から抽出された「課題に対する対応策」を各種コンテンツに盛り込んでいるため、無駄なく、漏れなく、負荷を抑えた対応が可能になります。

3.方針整理にかかるコスト及び工数の削減

プロシップのノウハウを活用しながら方針整理を効率よく進められるため、検討に要する工数(対応時間)及び人件費が削減できます。

サービス活用例

例えば…

サービス活用例(主要論点整理表)

自社の会計方針の策定にあたり、主要論点の検討と担当会計士との協議が重要になります。

主要論点整理表を活用することで、よりスムーズに準備を進めることが可能です。

✔ 論点解説により主要論点の理解を深め、会計方針策定に利用できる。

・論点毎のサマリと主要論点解説の特設ページにより基準理解が進む。

・自社における現状整理と対応方針の検討に利用できる。

✔ 他社事例を確認しつつ、自社に最適な方針を検討できる。

・他社事例をベースに主要論点の検討を進めることができる。

・過去セミナーであがった論点毎のよくあるQ&Aを参考にできる。

✔ 自社の業務やシステム影響を確認しつつ進められる。

・論点毎に業務やシステムに与える影響も踏まえた検討ができるため、

 システム導入時に手戻りが発生するリスクを最小化できる。

費用

ProPlusユーザー(新リース会計影響額試算ソリューション契約企業含む)に無償提供。

参考サイト

リースに関する会計基準の連載記事

第16回:IFRS適用企業の事例から考察する方針整理フェーズの重要性

各種新リース会計基準セミナー申込受付中 参加費:無料

◆新リース会計基準の方針整理 Webセミナー

実例を活かし、無駄のない導入プロセスの進め方とは

・2025年 6月19日(木) 13:30~14:30

セミナー詳細・申し込み:https://proship.v2.nex-pro.com/campaign/79804/apply

◆検討課題の解決 Webセミナー

新リース会計基準に関するお悩み解決セミナー ~経理ご担当者の疑問にお答えします~

・2025年 6月12日(木) 13:30~14:30

セミナー詳細・申し込み:https://proship.v2.nex-pro.com/campaign/79802/apply

◆影響額の試算がExcelだと不安がある方

プロシップの新リース会計影響額試算ソリューションで、精度の高い試算が可能です!

当社では、新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。

IFRS16号の事例に基づいた業務要件で開発しており、簡易的な計算にとどまらず精度の高い試算が可能です。

新リース会計基準の適用準備に、是非本ソリューションをご活用ください。

■新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供します

新リース会計基準対応なら、制度対応のトータルソリューションProPlus+にお任せ!

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号(リース)と同等の内容です。

プロシップは100社超のIFRS16号プロジェクト実績があり、その豊富な知見を活かして、新リース会計基準に対応したSaaSソリューション「ProPlus+」(プロプラスプラス)をリリースいたしました。

新リース会計基準の適用に向けた事前整理からシステムの導入、利用局面まで、一貫したベストプラクティスをご提供し、お客様をご支援します。

■株式会社プロシップについて

40年超の年月を固定資産分野に特化してきたシステムベンダー

プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムをご提供しているシステムベンダーです。シリーズ累計 5,454社の導入実績を誇る資産管理ソリューション「ProPlus」は、各業界の大手企業の半数に採用されています。

制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERPから切り出し、「ProPlus」を組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。

また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。(2025年4月末時点)

■株式会社プロシップ:https://www.proship.co.jp/

■お問い合わせ:https://www.proship.co.jp/contact/

■よくわかる!新リース会計基準ガイド:https://www.proship.co.jp/nab/

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会社概要

株式会社プロシップ

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URL
https://www.proship.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区飯田橋3-8-5
電話番号
050-1791-3000
代表者名
鈴木 資史
上場
東証プライム
資本金
7億2285万円
設立
1969年04月