【まねーぶ調べ】2021年夏ボーナス調査！平均支給額は43.9万円、昨対比6.3％減

6割以上が夏ボーナス額に「納得できる」が冬ボーナスへの期待は薄い

株式会社GV

2021年6月24日 11時00分

株式会社GV（本社：東京都港区、代表取締役社長：肥田木和弘）が運営する、お金に関する情報メディア「まねーぶ」は、株式会社エフピーブラッサム代表取締役工藤清美氏監修のもと、全国20代～60代正社員371人を対象に2021年度の夏ボーナス調査を実施しました。

■調査背景

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの発表によると、2021年夏の民間企業の一人あたりボーナス支給額は前年比2.3％減と予測されました。Withコロナも2年目となり企業の対応もさまざまで、昨年に比べて業績への影響も変わってきているのではないでしょうか。
まねーぶの調査ページ「まねーぶ調べ」では、全国20代～60代の正社員に「2021年夏ボーナス調査」を行い、支給額と昨対比の結果からWithコロナ2年目の企業状況を明らかにし、今後の経済再開への動向とコロナ禍のお金の上手な使い方について監修者のFP（CFP認定者）工藤清美氏に考察していただきました。

■調査回答者の属性　※全国20代～60代正社員371人対象

性別：男性56.1％／女性43.9％
年代：20代20.8％／30代41.5％／40代27.0％／50代8.9％／60代1.9％
役職：一般社員・職員75.7％／主任・係長14.6％／課長・次長6.2％／部長・本部長3.2％／代表取締役社長0.3％
業種：建設業6.5％／製造業20.2％／電気・ガス・水道業1.9％／交通・運輸業6.5％／情報通信業9.4％／卸売・小売業11.1％／金融・保険業4.0％／不動産業2.4％／飲食業2.4％／宿泊業1.6％／生活関連サービス業5.1％／教育・学習支援業3.2％／医療・福祉15.4％／公務・団体2.7％／その他7.5％
勤続年数：新卒1.3％／1～3年未満18.6％／3～5年未満14.6％／5～7年未満13.5％／7～10年未満12.9％／10～15年未満19.4％／15～20年未満9.7％／20～30年未満7.3％／30年以上2.7％

■調査サマリー

3割以上が夏ボーナス「支給なし」、理由の半数以上が「会社の業績が悪いため（コロナによる業績悪化含む）」
夏ボーナス支給額の平均値43.9万円、中央値40万円（支給対象者のみ数値）
平均支給額の昨対比は6.3％減、最大減額は80万円（昨年支給対象者のみ数値）
6割以上が夏ボーナスの支給額に「納得できる」、理由は「コロナ禍で不安定な中でも支給されたから」
5割以上がコロナ禍での働き方に「変化あり」、内3割が働き方の変化がボーナス額に「影響あった（減った）」と回答
6割以上が今年の冬ボーナスに「期待できない」、理由は「会社業績が不振だから」

本調査集計結果は以下から閲覧できます。
URL：https://www.money-book.jp/50183

調査１：2021年度夏ボーナスの支給有無

3割以上が夏ボーナス「支給なし」、理由の半数以上が「会社の業績が悪いため（コロナによる業績悪化含む）」

全国正社員371人（業種・企業規模問わず）に2021年度の夏ボーナスの支給有無について調査したところ、「支給あり」が68.5％（254人）であり、対して「支給なし」が31.5％（117人）と3割以上が支給されていないという結果でした。

支給なしの理由として、「会社の業績が悪いため（コロナによる業績悪化含む）」が53.8％で突出し、次いで「固定給・年俸制のため」が16.2％、「企業規模が小さいため」が14.5％と続きました。

▼FP（CFP認定者）工藤清美氏の考察
今夏のボーナスは「3割強の企業でボーナス支給なし」という厳しい状況でした。ライフプランにおいても、ボーナスをあてにしたプランニングは、今後は避けた方がよさそうです。

法人企業統計（令和3年1～3月期）の営業利益をみると、製造業は2020年10～12月期、2021年1～3月期と連続で対前年同期比2桁のプラスに転じています。一方で、非製造業では2021年1～3月期3.7%と小幅なプラスにとどまっています。非製造業の今後の回復を期待したいですね。

調査２：2021年度夏ボーナスの支給額

夏ボーナス支給額の平均値43.9万円、中央値40万円（支給対象者のみ数値）

2021年度の夏ボーナスの支給額について、支給対象者のみ（254人）の平均値は43.9万円、中央値は40万円という結果でした。支給額の内訳では、「20万円以上～30万円未満」が11.6％と最も多く、50万円未満が4割以上を占めています。また、支給なしを含めた全対象者（371人）の平均値は30.0万円でした。

本調査結果での最高支給額は220万円（製造業／勤続年数15年以上～20年未満）、最低支給額は1万円（卸売・小売業／勤続年数1年以上～3年未満）でした。

▼FP（CFP認定者）工藤清美氏の考察
ボーナスは業績次第で変動します。よって、資産形成においてはあまりボーナスをあてにせず、毎月の収支管理を意識してみてください。毎月・毎年、いくら貯められるのか、このままでいくとどのくらい資産が積み上がるのか、ぜひ一度試算してみてください。

資産形成は、時間を味方につけることがとても大切です。そして、今が一番時間が長いのです。収入から必要な貯蓄分を別の口座に先に取りよける「先取貯蓄」で毎月確実に資産を積み上げていきましょう。

調査３：昨年（2020年度）夏ボーナスとの比較

平均支給額の昨対比は6.3％減、最大減額は80万円（昨年支給対象者のみ数値）

2020年度の夏ボーナスの支給額について、昨年支給対象者のみ（274人）の平均値は42.5万円、中央値は36.5万円であり、昨対比は93.7％（6.3％減）という結果でした。
＜※昨対比の2021年平均値は、昨年支給対象者274人の回答値（0円含む）にて算出＞

また、本年支給額との増減内訳では、「増額」32.8％、「同額」34.3％、「減額」32.8％であり、最大増額は80万円（製造業）、最大減額は86万円（卸売・小売業）であることが明らかになりました。
本調査結果での昨年最高支給額は240万円（製造業／勤続年数15年以上20年未満）、最低支給額は1万円（卸売・小売業／勤続年数1年以上3年未満）でした。

▼FP（CFP認定者）工藤清美氏の考察
ボーナスにおいても二極化が進んでいることが伺えます。今夏のボーナスでは、支給なしの割合は31.5%で、昨年の26.1%に比べて増加しました。2021年の最頻値は「20～30万円未満」で、2020年の「30～40万円未満」から減少しています。

一方で、中央値の2倍以上、つまり80万円以上の高額ボーナスを受け取る層も昨対比1.6%増加しています。コロナ禍で企業業績が二極化し、その影響がボーナスにも現れているようです。

調査４：2021年度夏ボーナス支給額に対する評価

6割以上が夏ボーナスの支給額に「納得できる」、理由は「コロナ禍で不安定な中でも支給されたから」

2021年の夏ボーナス支給額に対する評価については、「納得できる」28.6％、「やや納得できる」33.4％を合わせて62.0％が納得と回答し、その理由として、「コロナ禍で不安定な中でも支給されたから」が136人と突出し、次いで「昨年の支給額よりも高いから」が44人、「査定内容・基準が明確だから」が40人と続き、Withコロナ2年目でまだまだ業績にも影響がある中、支給されるだけでありがたいという人が多くいるようです。

一方で、納得できないと回答した3割強の理由として、「自身の努力・成果に見合っていないから」が47人、次いで「査定内容・基準が曖昧だから」が34人と続き、自身の仕事の成果が認めらずに不満に感じる人もいるようです。

▼FP（CFP認定者）工藤清美氏の考察
今夏のボーナス支給額について、6割の方が肯定的な評価を示しています。納得できる理由としては、「コロナ禍でも支給されたから」と同時に、「評価・査定に対する納得感」も大きな理由となっています。

一方、納得できないと回答された方の多くは、「社内の評価・査定制度に対して不満を抱えている」ということがわかります。企業の社内評価制度の明確化は、日本企業の今後の課題ともいえるでしょう。

調査５：2021年度働き方の変化とボーナスへの影響

5割以上がコロナ禍での働き方に「変化あり」、内3割が働き方の変化がボーナス額に「影響あった（減った）」と回答

コロナ禍での会社の働き方の変化については、5割以上が「変化あり」と回答しました。
働き方の変化によるボーナス額への影響については、半数が「影響はない」と回答するものの、3割以上が「影響があった（減った）」と回答し、在宅勤務や時差出勤などで通常時よりボーナス額が減額された様子がうかがえます。
2021年度夏ボーナスをきっかけに退職・転職を検討したかについて、「退職・転職を考えた」と回答した人は8.1％にとどまりました。

退職・転職を検討した人たちの声を紹介します。

・福祉施設で働いており、営業活動は自粛されております。コロナの影響を受けており努力していても給料が減る一方だからです。（医療・福祉／勤続年数7～10年）

・会社の規模が小さく、少しのことで深刻な事態になりコロナ禍で更にこの先が見通せないから。少しでも待遇のよい環境に移りたいから。（生活関連サービス業／勤続年数15～20年）

・今年のボーナスだけではなくここ数年出ていない。収益・利益ともに出ているのに社員に還元せず、社長が私的流用に近い保険契約・接待費などに消える。役員報酬だけ毎年上がって従業員のほうは飼い殺しだから。（交通・運輸業業／勤続年数10～15年）

▼FP（CFP認定者）工藤清美氏の考察
コロナ禍、職種により、働き方に大きな変化があった方、なかった方に二分されました。ただ、人々の働き方への意識が大きく変わったことは皆が感じていることでしょう。

オンライン会議、リモートワーク、そして、ワーケーションという働き方があるということ、それが可能だということを知ったことは、将来的に私たちのライフスタイルを大きく変貌させることにもなるかもしれません。

調査６：2021年度冬ボーナスに対する期待度

6割以上が今年の冬ボーナスに「期待できない」、理由は「会社業績が不振だから」

2021年の冬ボーナスに対する期待度については、「期待できない」25.1％、「あまり期待できない」40.4％を合わせて65.5％が期待薄と回答し、その理由として、「会社業績が不振だから」が113人と突出し、次いで「コロナ不況はさらに本格化すると思うから」が78人と続き、今後もさらなる業績悪化を予想する人が多いようです。

一方で、期待できると回答した3割の理由として、「コロナ禍でも支給されたから」が64人、次いで「会社業績が好調だから」が44人と続きました。

▼FP（CFP認定者）工藤清美氏の考察
雇用者の2021年冬のボーナスへの期待は低いようです。「この先、給与もボーナスの期待できない」という消費者の心理は、日本の経済成長にも大きく影響する可能性があります。

一方で、法人企業統計によると、昨年末あたりから、特に製造業では、営業利益、経常利益ともに大きな改善がみられています。「景気は気から…」ともいいます。あまり悲観的になりすぎず、どうしたら良くなるかをみんなで考えて前に進んで行きたいですね。

■調査概要