6月の値上げで9割が節約を意識「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」
節約対象1位は「食費（72.6％）」、約4割がランチ代減少と昨年より悪化
調査背景
累計2万品目を超える食料品が値上げし、記録的な値上げの年となった2022年。さらに今年6月には電気代や食料品の値上げが実施され、家計への負担がさらに増えると見込まれます。一方、企業側も従業員の生活を守るため、賃上げや手当の支給、福利厚生の拡充など対策を強化。人材不足が深刻化する「2024年問題（※）」を前に、採用強化や離職予防の観点からもこうした動きを活発化させています。そこで、6月値上げラッシュ直前に、ビジネスパーソンと企業それぞれを対象に、家計やランチへの影響を調査しました。
※ 2024年問題とは、2024年4月1日から適用される働き方改革関連法により、物流・運送業界や建設業界、医療業界などに生じる諸問題のことを指します。
調査サマリー
＜調査対象：一般社員300名＞ ■6月の値上げで“節約”を意識するは9割も！ また、節約項目の1位は「食費」。光熱費よりも影響が大きいという結果に… ■家計が苦しいは約8割！さらに昨年より苦しいと感じている人は4割以上 ■長引く物価高・値上げで、ランチ代が減った人は約4割（38.3％）！前回33.7％より悪化 また、ランチ代平均は400円に。前回436円より大幅ダウン ■ビジネスパーソンの7割が金額を理由にランチで食べたいメニューを我慢した経験あり 過去2年と比較しても最多の結果であり、ランチ事情はより悪化傾向にあることが判明 ■ランチを食べないことがあるのは、4人に1人 また、ランチを食べない人の欠食頻度は、週４回以上が約３割となり激増 ■より必要な福利厚生は食事補助・住宅手当など「生活支援系（74.3％）」が断トツ1位 ＜調査対象：役員含む経営者および人事担当者300名＞ ■福利厚生による生活支援は「昨年よりさらに必要」と6割以上の経営層が回答 物価高や値上げに対して有効だと思う福利厚生の1位は「食事補助制度」（55.0％） ■「食事補助制度」を導入している企業は、2割未満の一方で、 従業員がより「食事補助制度」を必要としていると感じる経営層は、7割以上 さらに、約7割が「採用力強化に役立つ」と実感 |
調査概要
調査名 ： ビジネスパーソンのランチ実態調査2023
調査主体 ： 株式会社エデンレッドジャパン
調査方法 ： WEBアンケート方式
調査期間 ： 2023年5月26日～2023年5月29日
調査対象 および有効回答数：
＜スクリーニング調査＞全国20～50代の男女 2,088名
＜本調査＞①経営者・役員除く一般社員 300名
②役員含む経営者 150名、人事担当者 150名の計300名
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。
調査結果
＜調査対象：一般社員300名＞
■6月の値上げで“節約”を意識するは9割も！
また、節約項目の1位は「食費」。光熱費よりも影響が大きいという結果に…
一般社員300名を対象に、6月の値上げの影響で節約を意識するか聞いたところ、9割もの人が「とても意識する／やや意識する」と回答。また節約を意識する項目を聞くと、1位は光熱費を押さえ、「食費（72.6％）」に。6月は、電気料金が14～42％の値上げになることが分っていますが、家計の中でもコントロールしやすい「食費」が真っ先に節約の対象となっていることがうかがえます。
■家計が苦しいは約8割！さらに昨年より苦しいと感じている人は4割以上
6月の値上げを前に、昨年と比較し、家計が苦しくなっているか聞いてみると、「昨年から苦しいと感じていたが今年からさらに苦しく感じるようになった」と回答した人が4割以上（42.7％）に。「昨年から苦しいと感じていて、今年も同程度に苦しいと感じている人」を合わせると、約8割（78.4％）の人が家計が厳しいと感じていることが明らかになりました。長引く物価高・値上げが、より一層家計を圧迫していると推察されます。
■長引く物価高・値上げで、ランチ代が減った人は約4割（38.3％）！前回33.7％より悪化
また、ランチ代平均は400円に。前回436円より大幅ダウン
勤務日に使えるランチ代に変化があったかを聞くと、約4割（38.3％）が「減った／やや減った」と回答。前回調査（2022年9月実施）では、33.7％であったことから、長引く物価高・値上げの影響で食費節約の影響が、より一層ランチ代に及んでいると考えられます。 また、ここ最近の勤務日のランチ代平均は、400円であることが判明。前回調査のランチ代平均436円（※）から大幅ダウンしており、厳しいランチ事情が浮き彫りとなりました。
※ 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2022」より、経営者・役員除く一般社員のランチ代を算出
■ビジネスパーソンの7割が、金額を理由にランチで食べたいメニューを我慢した経験あり
過去2年と比較しても最多の結果であり、ランチ事情はより悪化傾向にあることが判明
勤務日のランチで食べたいメニューを我慢したことがある人は、7割（69.3％）にのぼり、過去２年の調査（※）の中でも最多となっていることが分かりました。長引く物価高・値上げの影響により、食費を節約するビジネスパーソンがますます増加。ランチの自由度が制限されており、ランチ事情はさらに悪化傾向にあります。
※2021年12月実施「ビジネスパーソンのランチ実態調査2021」、2022年9月実施「ビジネスパーソンのランチ実態調査2022」との比較
■ランチを食べないことがあるのは、4人に1人
また、ランチを食べない人の欠食頻度は、週４回以上が約３割となり激増
ランチを食べないことがある人は、4人に1人（25.3％）。23.7％であった前回調査（2022年9月実施）より、微増しています。また、ランチを食べないことがある人にその頻度を聞いたところ、週４回以上食べない人が約３割（26.7％）と激増していることが判明。ランチの節約が長引くことで、食べないことが習慣化してしまった人が増えている可能性が考えられます。
■より必要な福利厚生は、食事補助・住宅手当など「生活支援系（74.3％）」が断トツ1位
より必要だと感じる福利厚生を聞いたところ、食事補助・住宅手当など「生活支援系」が断トツ１位（74.3％）に。長引く物価高・値上げを受け、食事・住まいなど生活に直結する支援のニーズがより強まる傾向が鮮明となりました。
＜調査対象：役員含む経営者および人事担当者300名＞
■福利厚生による生活支援は「昨年よりさらに必要」と6割以上の経営層が回答
物価高や値上げに対して有効だと思う福利厚生の1位は「食事補助制度」（55.0％）
昨今の物価高や値上げを受け、福利厚生による従業員の生活支援が必要だと感じるか、経営層に聞いたところ、
6割以上（60.7％）が「昨年よりさらに感じるようになった」と回答。また、有効だと感じる福利厚生について聞くと、半数以上（55.0％）が「食事補助制度」と回答しました。従業員だけでなく、経営層も生活支援としての「食事補助制度」の必要性を感じていることが分かります。
■食事補助制度」を導入している企業は、2割未満の一方で、
従業員がより「食事補助制度」を必要としていると感じる経営層は、7割以上
さらに、約7割が「採用力強化に役立つ」と実感
「食事補助制度」の導入率は、今回の調査でも前回とほぼ変わらず、約2割（16.7％）にとどまりました。その一方で、「従業員が食事補助制度を必要としている」と感じる経営層は7割以上（73.7％）に。また、約7割（65.0％）が「採用力強化に役立つ」と実感していることが分かりました。
総評：従業員の生活支援の重要性について
株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 天野総太郎
今回の調査では、昨年から続く物価の上昇が、ビジネスパーソンの家計やランチ代にさらに大きな影響を及ぼしていることが明確に見て取れる結果となりました。家計が苦しい状況になると、真っ先に節約の対象となる「食事」の状況が昨年よりも悪化しています。そのため、今回の調査でも値上げに伴う節約の対象として約9割もの方が「食費」をあげており、約4割が使えるランチ代が減ったと回答しています。つまり、昨年から続く物価上昇は更なる食費節約につながり、ランチ代の減少を招いています。また、ランチを欠食する方はその頻度が増えており、ランチの節約が長引くことでランチ欠食が習慣化してしまった方が増えていることが考えられます。今回の調査では、より一層、ランチが犠牲になっている厳しい現状が見て取れました。
このような時にこそ企業は、従業員の置かれている厳しい状況を汲み取り、日々の生活を維持していくために必要なサポートを提供していくことが重要です。実際に、「より必要な福利厚生」について聞くと生活支援系（食事補助/住宅手当など）が圧倒的に支持されております。一方、従業員が「食事補助制度」を必要と感じている経営層も7割以上あり、さらに同数の方が「食事補助制度」は採用の差別化に役立つと考えている点に経営層の意識の高さも見てとれます。
今の市況においては、食事に関する補助は「あって嬉しい福利厚生」ではなく、「今こそより必要な福利厚生」だと考えます。生活に直結する支援は、企業の社会的信頼を高め、人材確保や企業価値の向上につながるのではないでしょうか。
チケットレストラン タッチについて
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービスで、従業員の福利厚⽣として利⽤されています。2016年より電子カードに完全移行しましたが、前⾝の⾷事券タイプを含めると⽇本で35年以上の実績を誇り、国内最⼤規模の⾷事補助ソリューションで、導⼊実績2,000社以上、利⽤者15万⼈に達します。電⼦⾷事カード「チケットレストラン タッチ」は、株式会社NTTドコモが運営する電⼦マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
エデンレッドジャパンについて
株式会社エデンレッドジャパン（旧バークレーヴァウチャーズ）は、日本における食事補助ソリューション「チケットレストラン（Ticket Restaurant®）」のパイオニアおよびマーケットリーダーで、エデンレッド（Edenred）の100%子会社です。
会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン
代表 ：代表取締役社長 天野 総太郎
所在地 ：東京都千代田区神田錦町1-21-1 ヒューリック神田橋ビル 10階
事業内容 ：Ticket Restaurant® Touchの発行代行
エデンレッドジャパン 企業ホームページ https://www.edenred.jp
チケットレストラン ソリューションサイト https://www.ticketrestaurant.jp
働く人の福利厚生ニュース Workers Bistro https://ticketrestaurant.jp/article/
公式Facebookアカウント https://www.facebook.com/TicketRestaurantJapan
公式Twitterアカウント https://twitter.com/Ticket_RestJP
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