株式会社YORISOI、「2026年版人材紹介会社の求職者集客調査」を公開

有料職業紹介事業所は30,561事業所、就職実績がある事業所は45.6％。求職者集客を成果につなげる評価指標を整理

株式会社YORISOI

2026年10月6日 17時16分

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原甲斐斗、以下「YORISOI」）は、厚生労働省が公表した「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」と、YORISOIが公開している求職者集客関連調査をもとに、「2026年版人材紹介会社の求職者集客調査」を公開しました。

本調査では、有料職業紹介事業所数、就職実績、新規求職申込件数、常用就職件数などの市場データに加え、人材紹介会社が求職者集客を評価する際の指標、広告費用の参考相場、採用代行・RPOサービスの活用方法を整理しています。

調査結果のポイント

・有料職業紹介事業所は30,561事業所

・就職実績のある事業所は13,946事業所

・就職実績のある事業所の割合は約45.6％

・16,615事業所、約54.4％では年度内の就職実績がなかった

・新規求職申込件数は55,250,115件、前年度比43.1％増

・常用就職件数は888,993件、前年度比5.3％増

・手数料収入は約9,835億円

・常用就職1件あたりの手数料は約103万円

出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

有料職業紹介事業所30,561事業所のうち、就職実績があるのは45.6％

厚生労働省によると、令和6年度に事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所でした。

そのうち、就職実績があった有料職業紹介事業所は13,946事業所です。

13,946事業所 ÷ 30,561事業所 × 100 ＝約45.6％

単純計算では、16,615事業所、全体の約54.4％で年度内の就職実績がなかったことになります。

指標	令和6年度実績
有料職業紹介事業所	30,561事業所
就職実績のある事業所	13,946事業所
就職実績のある事業所の割合	約45.6％
就職実績のない事業所	16,615事業所
就職実績のない事業所の割合	約54.4％

※就職実績がない理由は事業所によって異なり、厚生労働省の公表資料では個別の理由まで示されていません。

求職申込件数は43.1％増、就職件数は5.3％増

令和6年度の有料職業紹介事業では、新規求職申込件数が55,250,115件となり、前年度比43.1％増加しました。

一方、常用就職件数は888,993件で、前年度比5.3％増となっています。

指標	令和6年度実績	前年度比
新規求職申込件数	55,250,115件	43.1％増
常用求人数	16,810,164人	41.8％増
常用就職件数	888,993件	5.3％増
手数料収入	約9,835億円	17.6％増
常用就職1件あたりの手数料	約103万円	10.9％増

求職申込件数や求人数が大きく増えている一方、常用就職件数の伸びは相対的に緩やかです。

ただし、新規求職申込件数には、同一の求職者が複数の職業紹介事業者を利用した場合の重複が含まれています。そのため、新規求職申込件数を求職者の実人数として扱ったり、常用就職件数で単純に割って成約率を算出したりすることは適切ではありません。

人材紹介会社では、応募数だけでなく、自社の紹介対象となる有効応募、面談着座、推薦、内定承諾までを継続的に管理する必要があります。

求職者集客は「応募数」だけでは評価できない

YORISOIが公開した「2026年版人材紹介会社の求職者集客における6つの評価尺度」では、求職者集客を以下の6指標で評価しています。

評価指標	算出方法・定義
有効応募数	年齢、地域、希望職種、転職時期などの条件を満たす応募数
有効応募率	有効応募数 ÷ 全応募数
有効応募CPA	広告費・媒体費等 ÷ 有効応募数
面談設定率	面談設定数 ÷ 有効応募数
面談着座率	面談着座数 ÷ 面談設定数
総面談着座単価	広告費・媒体費・代行費等の合計 ÷ 面談着座数
成約CPA	求職者集客にかかった総費用 ÷ 成約数

応募CPAが安くても、紹介条件を満たさない応募、連絡不通、面談キャンセルが多ければ、最終的な成約CPAは高くなります。

求職者リストの質は、応募件数だけでなく、有効応募率、面談着座率、推薦率、成約率まで含めて評価することが重要です。

人材紹介会社における広告費用の参考相場

YORISOIが公開した「2026年版人材紹介会社向け広告費用相場」では、公開情報をもとに、以下の参考値を整理しています。

・広告費：売上の15〜25％

・登録CPA：3,000〜5,000円

・面談CPA：8,000〜15,000円

また、主要媒体・集客方法の参考値は以下のとおりです。

媒体・集客方法	登録CPAの目安	面談CPAの目安
Google検索広告	900〜2,000円	5,000〜15,000円
Meta広告	500〜900円	3,000〜8,000円
Indeed	400〜800円	2,000〜6,000円
スカウト媒体	3,000〜8,000円	15,000〜25,000円
求職者送客サービス	-	15,000〜35,000円

※上記は公開情報をもとにYORISOIが整理した参考値です。実際の費用は、対象職種、年齢、地域、求人条件、媒体、広告クリエイティブ、応募後の対応体制などによって変動します。

広告費を比較する際は、媒体へ支払う費用だけでなく、応募者対応、条件確認、日程調整、面談前のリマインドなどにかかる社内工数も含めて評価する必要があります。

関連調査：株式会社YORISOI「2026年版人材紹介会社向け広告費用相場」

求職者集客の方法は、事業フェーズに合わせて選ぶ

人材紹介会社の主な求職者集客方法には、次のような選択肢があります。

集客方法	主な特徴	適した用途
自社広告運用	自社で媒体・広告・応募対応を管理	運用人材やノウハウがある企業
採用代行・RPO	求人制作から応募対応、面談調整まで外部へ委託	継続的な集客基盤を構築したい企業
求職者送客サービス	面談着座などの成果に応じて課金	短期間で面談数を補充したい企業
スカウト媒体	データベースから候補者へ直接連絡	特定の経験・スキルを持つ人材の獲得

YORISOIが公開した「2026年版採用代行・RPOサービスカオスマップ」では、主要17サービスを以下の4つに分類しています。

・大手・エンタープライズ総合型

・戦略・フルプロセス伴走型

・業務・チャネル特化型

・人材紹介会社・求職者集客特化型

人材紹介会社が継続的な求職者集客の仕組みを構築する場合は、求人制作、媒体運用、応募者対応、面談日程の調整、面談着座まで支援する「人材紹介会社・求職者集客特化型RPO」が選択肢になります。

人材紹介会社特化型RPOサービス「採用くん」

「採用くん」は、株式会社YORISOIが提供する、人材紹介会社の求職者集客と面談着座に特化した採用代行・RPOサービスです。

求人原稿の作成から求人媒体の運用、応募者対応、条件確認、面談日程の調整、前日リマインド、当日の着座フォローまでを一気通貫で支援します。

主な支援内容

・求人原稿の作成・改善

・Indeed・求人ボックス等への出稿

・広告・求人媒体の運用改善

・応募者への初回連絡

・条件確認・スクリーニング

・面談日程の調整・確定

・面談前日のリマインド

・面談当日の着座フォロー

・有効応募率や面談着座率の数値分析

詳細：人材紹介会社向け採用代行・RPOサービス「採用くん」

「採用くん」導入企業の個別実績

株式会社PORTの導入事例では、以下の結果が公表されています。

・月間応募数：1件から130件へ増加

・応募単価：14,085円から356円へ改善

・応募完了率：11％から88％へ改善

・月間面談着座数：10件から80件へ増加

・面談着座単価：20,000円から1,400円へ改善

・月間売上：480万円を記録

・月間応募数：2件から255件へ増加し、10名が内定承諾

出典：株式会社YORISOI「2026年版人材紹介会社の求職者集客における6つの評価尺度」

出典：月間面談着座数が10件から80件へ。着座単価も20,000円から1,400円に改善した導入事例

1件の成約による投資回収を評価

厚生労働省の調査では、常用就職1件あたりの手数料は平均約103万円です。

月額25~万円の「採用くん」を利用する場合、単純計算では、広告費や媒体費などに使用できる金額は78万円となります。

103万円 − 25万円＝ 78万円

月額料金、広告費、媒体費などの合計が103万円以内で、平均手数料相当の成約を1件獲得できた場合、売上ベースでは1件の成約で求職者集客への投資額を上回る計算になります。

ただし、実際の採算は、対象職種、理論年収、紹介手数料率、人件費、返金規定、広告費などによって異なります。

調査概要

調査名称：2026年版人材紹介会社の求職者集客調査
調査主体：株式会社YORISOI
調査時点：2026年10月6日
調査方法：厚生労働省の公表資料、各サービスの公式サイト、公開調査資料、YORISOIの公開済み調査および導入企業事例をもとに整理
主な調査項目：事業所数、就職実績、新規求職申込件数、常用求人数、常用就職件数、手数料収入、広告費用、求職者集客の評価尺度

※本調査は、公開情報をもとにYORISOIが独自に整理したものです。就職実績の有無と各事業所の経営状態、収益性、サービス品質との直接的な因果関係を示すものではありません。