【人的資本理論の実証化研究会 22年度成果】人的資本（従業員の能力）が高い企業が、株式銘柄として優位

従業員の能力を戦略的に開示する時代へ。イノベーション力が高いと利回りが高く、SDGs力が高いと価格変動リスクが低い

 一橋大学大学院 小野浩教授と、Institution for a Global Society 株式会社（本社・東京都渋谷区、以下IGS）代表取締役社長 兼 一橋大学大学院 特任教授 福原 正大が共同座長を務める「人的資本理論の実証化研究会」は、初年度（2022年10月～2023年3月）の研究成果を発表いたしました。上場企業32社の人的資本（企業人材の能力）を定量的にデータ化し分析した結果、管理職の能力が企業価値（株式時価総額）推移の説明や予測に繋がる可能性が示唆されました。
 本研究成果のメディア向け説明会を、3月30日（木）14時30分～15時30分にオンラインにて開催いたします。（詳細は報道関係者向けの欄でご案内）
 
 ■22年度研究成果 ポイント 

• 人的資本である「従業員一人ひとりの能力」をデータ化し、企業価値（株式時価総額）との関係を、上場企業32社（約15,500名、14業界）について過去5年分（2018年1月～2022年12月）分析。

• 管理職のイノベーション力（※1）が高い企業と、TOPIXやイノベーション力が低い企業を比較した。イノベーション力が高い企業は、株式利回りが最も高く、また最もローリスクハイリターンであった。

• 管理職のSDGs力（※2）が高い企業は、TOPIXやSDGs力が低い企業と比較すると、株式保有のリスク（価格変動の大きさ）が最も低かった。

• 以上から、投資家が企業のイノベーション力・SDGs力を定量的に把握できれば、適切な投資判断をできる可能性がある。一方、企業はこれらの人的資本（能力）を定量的に測定し戦略的に開示することで、投資を呼び込む効果が期待できる。

 ※1 イノベーション力：イノベーションを起こすために必要な5つの能力（外交性、共感・傾聴力、創造性、個人的実行力、課題設定力）。ハーバード・ビジネス・スクール クリステンセン教授ら著書「イノベーションのDNA 破壊的イノベータの5つのスキル」をもとに設定。
 ※2 SDGs力：SDGsへの感度。自分が住む地域や国に限らず、世界の一員として何ができるか考えられる能力。

 ■研究会 概要　https://www.grow-360.com/2023-sg-ehct
 〇発足背景
 2022年3月期決算から義務化される「人的資本の情報開示」に向けて、様々な人的資本の指標について議論が行われています。本研究会は、日本企業がこれらの開示にとどまらず、「そもそも人的資本が企業価値にどれだけ寄与するものか（人的資本の投資対効果）」を明らかにすることで、経営者へデータに基づいた人材施策の投資判断を促し、かつ投資家への戦略的な情報開示を実現するために発足しました。
 
 〇研究会の体制特徴
 「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー教授の理論の元、本研究会では人的資本を「能力」と捉えています。
 これまで人材能力は測定・定量化が難しく、日本では人的資本の投資対効果の研究はあまり進んでいませんでした。本研究会では、IGSのAIを活用した360度評価ツール「GROW360」によって、社員の多様な能力を測定。ベッカー教授のもと学んだ小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。
 なお、22年度は大手企業9社が参画しました。

• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社ニコン、株式会社日経ビーピーコンサルティング、日本郵便株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行などの大手9社

 ■2022年度研究成果
 22年度は、「人的資本（＝人材能力）の何を定量化すれば、企業価値への寄与を表せるか」をテーマに、研究を進めてまいりました。
 
 〇分析概要
 上場企業の企業価値推移と各社管理職の能力の関係を確認するため、人的資本であるイノベーション力、SDGｓ力が上位1/3の企業群（11社）と下位1/3の企業群（11社）の株式を均等に保有した場合を想定して、株式利回り（年率）や、リスクに対するリターンの度合い（シャープレシオ）にどのような違いが生じるかを検証した。
 
 使用データ 

• 能力データ：AIを活用した360度評価ツール「GROW360」を受検した、上場企業32社（約15,500名、14業界）の管理職一人ひとりの能力スコアを用いた。 

  • 業界別 

    

     

• 株価データ：J-Quants APIから5年分(2018年1月-2022年12月までの5年間分取得）

 〇管理職のイノベーション力は、企業価値にどう影響を及ぼすのか
 管理職のイノベーション力が高い企業群は、株式利回りが、TOPIXより2.5ポイント、イノベーションが低い企業群より3.2ポイント高かった。更に、リスク度（価格変動の大きさ）を同じにして比較した際のリターン（シャープレシオ）は、TOPIXと比べて+0.15、イノベーションが低い企業群と比べて+0.20となり、イノベーション力が高い企業群の株式は、TOPIXやイノベーションが低い企業群よりも、ローリスクハイリターンであった。

• ※2023年3月29日：上記文章の数値面に誤りがございました。画像の数値が正しいため、以下の通り修正いたしました。大変申し訳ございませんでした。

• （誤）株式利回りが、TOPIXより2.5%、イノベーションが低い企業群より3.5%高かった。
    （正）株式利回りが、TOPIXより2.5ポイント、イノベーションが低い企業群より3.2ポイント高かった。

• （誤）リターン（シャープレシオ）は、TOPIXと比べて+0.25
    （正）リターン（シャープレシオ）は、TOPIXと比べて+0.15

 
 〇管理職のSDGs力は、企業価値にどう影響を及ぼすのか
 管理職のSDGs力 が高い企業は、株式保有のリスク（価格変動の大きさ）が、TOPIXとの比較では2.0ポイント、SDGs力が低い企業群との比較では4.7ポイント低いことがわかった。シャープレシオはTOPIXと比較して僅かに低かった。

 
 〇まとめ
 各社管理職の能力 （イノベーション力・SDGs力）が、企業価値の推移に影響を与えていることがわかった。投資家の観点からすれば、各社管理職の能力 （イノベーション力・SDGs力）に関する情報を取得し、株式ポートフォリオを構築することで、より有利な投資をすることができる可能性がある。企業の観点では、これらの人的資本（従業員の能力）を定量的に測定し戦略的に開示することで、投資を呼び込む効果が期待できる。
 
 ■2023年度の取り組み
 23年度はデータを増やし、企業価値につながる人的資本の指標となる能力を更に詳細にして検証予定です。
 
 ■両座長の今年度の研究活動に対するコメント
 〇一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 小野 浩（人材のマネジメント、人的資本理論、幸福度、統計学） 

一橋大学大学院 教授 小野浩

 
 「ベッカーは、物的資本への投資よりも、人的資本への投資の方が収益率が高いことを示した。人的資本のストックを常に増やし、更新すると同時に、陳腐化によるストックの劣化を防ぐためにも、人的資本への継続的な投資は欠かせない。本研究会では、ベッカー理論を体系的に学び、人的資本の可視化、ROI計算などを通して人的資本の投資がいかにして企業価値を高めるかを定量的に見極める。」
 
  
 
 〇一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 兼 IGS株式会社 代表取締役社長 福原正大（人的資源管理におけるデータ活用） 

一橋大学大学院 教授 兼 IGS 代表取締役社長 福原正大

 
 「これまでのESGの分析では、役員の男女比率など間接的な情報や、口コミサイトの比較的、信頼性の低い情報から、Sの企業価値への影響が図られたものがあるだけであったが、本研究成果は従業員の能力という人的資本の質によって、企業価値を説明できる可能性を持つ画期的な示唆であると捉えている。サステナブル経営にとって最もインパクトのある人的資本（一人ひとりの社員の能力）データを、企業が戦略的に開示できれば、より社会善に基づいた選択的な投資行動を引き寄せ、企業価値も高まるだろう。」
 
 
 ■GROW360（グロー・サンロクマル）とは 

 社会で活躍している人材の思考・行動から導き出される共通の「行動特性（キー・コンピテンシー）」と、潜在的な性格「気質」を可視化する、AIを活用した360度評価ツールです。これまで約76万人（※3）の学生・社会人が受検しています。※3 2022年12月末時点
 評価者の甘辛傾向や忖度等、上司や採用面接官等、評価者固有の「評価の偏り（バイアス）」をAIが分析・補正することによって、より正確な評価結果が得られます（特許技術）。更に、受検者が意図的に「受けがいい」と思われる選択肢を選べないように工夫されている設問が特徴です。
 従来の人物評価テストでは見落としてしまっていた、ポテンシャルある人材を発掘できるツールとして、大手企業を中心に新卒採用や中途採用で活用されているほか、人材の配置、人材育成の場面での活用が増えています。

• サービスサイト：https://www.grow-360.com/ja

 ■Institution for a Global Society（IGS）株式会社 会社概要 

 「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」を企業パーパスに掲げるHRTech/EdTech企業。2021年12月29日に東証マザーズ市場（現・グロース市場）に上場。
 所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
 設立：2010年5月
 資本金：391百万円
 事業内容：AIを活用した人材評価プラットフォームを企業や学校に提供

• コーポレートサイト： https://www.i-globalsociety.com/

 ■本件の問い合わせ先
 〇研究会へのお問い合わせ
 「人的資本理論の実証化研究会」運営事務局
 Institution for a Global Society株式会社 HR事業部　E-mail: [e-mail]
 
 〇取材に関するお問い合わせ
 別途、報道関係者向けの欄に記載しております