阪急うめだ本店 食品フロアで、売場を“メディア化”し企業販促の場として提供
― Zoho CRM 導入で営業の属人化脱却と仕組化を実現、BtoB型サービスの拡大を推進 ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、株式会社阪急阪神百貨店（本社：大阪市北区、代表取締役社長：山口 俊比古、以下「阪急阪神百貨店」）が、阪急うめだ本店食品売場における法人向け販促・ブランディング事業の基盤強化を目的に「Zoho CRM」を導入したことを発表しました。阪急阪神百貨店は、百貨店売場を「メディア」として活用し、ブランドやメーカー、自治体などへ販促やプロモーション案を提案する新たなビジネスを推進しています。今回の導入は、法人向けサービスという新たなチャレンジを進めるなかで属人化しがちであった営業活動の「見える化」とチーム連携の強化を実現するものです。
少子高齢化や消費行動の変化により、百貨店業界は売上構造の多様化を迫られています。阪急阪神百貨店は早くからこの変化に対応し、売場を「モノを売る場所」だけでなく「人やブランドと顧客をつなぐメディア」として位置づけ、メーカーやブランド企業との協業によるBtoB型の販促・ブランディングサービスを2024年より展開してきました。
しかしながら、これまで営業や企画の現場では、顧客データや商談進捗が担当者ごとにバラバラに管理され、情報共有に課題がありました。部門間での連携不足が提案のスピードや案件の精度に影響を及ぼし、サービス拡大に向けたボトルネックとなっていたのです。
Zoho CRM 導入の狙いと効果
こうした課題解決のカギとなったのが「Zoho CRM」です。Zoho CRM は、営業活動に必要な顧客データや商談進捗を一元管理できるクラウド型プラットフォームであり、今回の導入により以下の効果が実現しました。
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情報の一元化と属人化からの脱却
従来はスプレッドシートや担当者ごとの個別管理に依存していた顧客・商談情報を集約し、リアルタイムにチームで共有できるようになりました。属人的な管理から脱却したことで、誰でも最新の状況を把握できる体制が整っています。
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営業・他部門との連携強化
これまでは営業と企画など部門ごとに顧客情報の参照環境が異なり、連携のタイミングや内容に齟齬が生じることがありました。同じ顧客基盤を参照できるようになったことで、部門横断の情報共有がスムーズになり、提案のスピードが高まっています。また、各部門が共通のデータをもとに動くことで、提案内容の一貫性も確保できるようになりました。
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戦略立案の迅速化
従来は活動実績や商談の進捗が担当者ごとに散在しており、会議や戦略策定の際には個人の経験や勘に依存する場面が少なくありませんでした。Zoho CRM で活動状況を可視化できるようになったことで、情報が属人化せず、チーム全体で共通の指標に基づいて議論を進められるようになっています。その結果、戦略立案や意思決定のスピードが上がり、チーム全体で足並みを揃えた活動が可能になりました。
このように、Zoho CRM は阪急阪神百貨店の新たなマーケット開発を目指したサービス事業成長を支える「基盤インフラ」として機能し、従来は個人の勘や経験に頼っていた法人営業活動を、データドリブンなアプローチへと進化させています。
担当者コメント（阪急阪神百貨店 フードマーケティング部 井上梓氏）
「Zoho CRM は直感的に利用できる操作性と柔軟なカスタマイズ性が魅力です。これまで営業と企画で分断されがちだった顧客情報を統合できたことで、提案内容の精度が上がり、効率的かつ持続的にBtoB型サービスを成長させる土台が整いました。」
今後の展望
ゾーホージャパンは今回の取り組みを、百貨店業界におけるDXの新しいモデルケースと位置づけています。今後もZoho CRM を中心としたクラウドサービス群を通じて、国内企業の事業基盤強化と新規ビジネスモデルの創出を支援していきます。
事例ページ
Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社を米国、開発本社をインドに置き、日本、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
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