若手社員・管理職500名を対象に「自律」に関する意識調査を実施
自組織内で「自律」の定義があると回答したのは3割未満、自律と自立を切り離さない育成のあり方をまとめた調査レポートを公開
株式会社日本マンパワー （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：楠木賢治）は、若手社員および管理職を対象に、「自律」に関する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポートを公開しました。企業の人材育成現場で頻繁に使われる「自律」という言葉について、若手社員と管理職がどのように捉えているのか、その認識の傾向や育成上の示唆を整理しています。
本調査は、若手社員（22～28歳・入社3年目まで）250名、管理職（30～55歳・課長職以上）250名を対象に、全国でインターネットリサーチにより実施したものです。調査のきっかけは、人材育成の文脈で「ジリツ」という言葉が使われる際、それが「自律」を指しているのか、「自立」を指しているのかが曖昧な場面が少なくない、という問題意識でした。そこで本調査では、「自律」という言葉に対する認識や、若手育成・部下育成において重視される行動、必要な支援施策などを明らかにしました。
調査結果のポイント（一部抜粋）
・早期自律がどのような状態かを尋ねた設問では、「わからない」「考えたことがない」「特にない」といった回答が若手社員で約半数、管理職でも42％を占めました。
・自律的行動ができるまでに必要な期間については、若手社員・管理職ともに6か月以上～3年未満に回答が集まる傾向がみられ、管理職では3年以上を見込む回答も一定数ありました。
・所属組織における「自律」の定義については、「ある」と回答したのは若手社員で28.0％、管理職で29.6％にとどまり、「ない」または「今後定義が必要」とする回答が多数を占めました。
今回の結果から、日本マンパワーでは、「自律」という言葉は組織や個人によって受け止め方に揺らぎがあり、実際には「自立」の意味合いを含んで理解されているケースも多いと考察しています。また、若手育成においては、「やり方（行動やスキル）」だけではなく、「あり方（動機・姿勢）」も含めて支援することが重要であると捉えています。
レポート本文では、「自律」と「自立」は切り分けて捉えるのではなく、相互に影響しながら成長していく関係として整理しています。その上で、研修、OJT、1on1、メンター制度、目標管理制度や面談など、日常の育成施策をあらためて見直すことが、若手社員育成や管理職育成の質向上につながると提言しています。
＜調査概要＞
株式会社日本マンパワー調べ
調査手法 :インターネットリサーチ
調査実施 ：株式会社クロス・マーケティング
調査地域 :全国
調査期間 : 2026年3月13日～2026年3月23日
調査対象 :若手社員（22～28歳・入社3年目まで）、管理職（30～55歳・課長職以上）
有効回答数 : 若手社員・管理職各250サンプル
＜会社概要＞
株式会社日本マンパワー
所在地：東京都千代田区神田東松下町４７－１
事業内容：企業向け教育・研修、キャリアコンサルタント養成、通信教育、キャリアカウンセリング・キャリアコンサルティング、その他キャリア形成支援
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本マンパワー
営業企画部
E-mail：nmp-houjin@nmp-g.jp
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