清掃DXサービスを提供するリ・プロダクツ株式会社　健康経営優良法人・中小企業部門2025に認定

～従業員総幸福感向上への取り組み～

リ・プロダクツ株式会社

2025年4月24日 10時00分

清掃資材の販売・製造および清掃サービスを提供するリ・プロダクツ株式会社(本社：滋賀県大津市、代表取締役：髙奥要輔)は、健康経営に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に初認定されたことをお知らせいたします。

■健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

■リ・プロダクツと健康経営　～認定の申請背景～

清掃を通して働きやすい環境づくりに取り組むリ・プロダクツは、お客様も、社会も、従業員も大切にする会社でありたい、という思いを込めた「三方よし」の考え方を目指す理念を掲げています。

～理念～

キレイと清潔から生み出す快適空間を科学的に捉え

事業化し社会の発展に寄与する。

すべての事業活動は、「従業員総幸福感※」の向上を目指す。

※幸福感とは、ウェルビーイングと同義であり、心身の健康や満足感、社会的な繋がりが満たされている状態を指します。

特に、組織運営においては従業員の幸福感を高めることが、生産性やチームワークの向上に直結し、持続可能な成長を支える要素となります。

この健康経営に寄り添った理念をもとに、従業員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

リ・プロダクツでは2023年より健康経営への意識改革を推進し、補償の刷新や制度の整備を開始。2024年からは全国健康保険協会滋賀支部の健康宣言事業「健康アクション経営」に参加するなど、事業所全体で「健康づくり」への取り組みを宣言し、「健康診断受診率100%」や「フレックス勤務を用いた柔軟な働き方やコミュニケーションの促進」などを実施してまいりました。こうした取り組みの積み重ねが評価され、この度「健康経営優良法人・中小企業部門2025」として認定されました。

「快適」にこだわる会社だからこそ、リ・プロダクツは従業員の幸福感（ウェルビーイング）も大切にします。今後も従業員が働きたいと思えるような、「快適空間をクリエイティブする」会社として健康経営に取り組み続けます。

＜リ・プロダクツ公式note＞

「健康アクション宣言」しました。～リ・プロダクツと健康経営～

https://note.com/reproducts/n/n4315c69c0409

■リ・プロダクツの健康経営優良法人<中小規模法人部門> 認定要件

リ・プロダクツが本件において評価された要件は以下の通りです。

＜従業員の健康課題の把握と対策＞

従業員の健診受診率100%

受診推奨の取り組みを実施し、特定保健指導実施率は50%以上

事業場ごとに定期/特定の健康診断や保健指導を予約、従業員への周知等の実務を担う

「健康づくり担当者」をすべての事業場に設置

健康診断ごとや勤怠データ・有給取得状況等を集計・分析し把握している

＜柔軟な働き方の実現＞

フレックスタイム制度の導入
テレワーク勤務が可能な環境を整備
本人の希望に基づく「勤務地限定正社員制度」を設けている
残業の事前申告制度を設けている

- 超過勤務時間が一定の基準を超えた長時間労働者に対しては管理職に対して面談・指導を実施

＜コミュニケーションの促進＞

フリーアドレスオフィスなどの職場環境整備を実施
高齢者も多数在籍するパート従業員へ、転倒予防のための知識や体操を社内報で定期的に掲載
社員間の社内SNSなどを通じて情報発信ツールを推進

＜私病等に関する復職・両立支援の取り組み＞

長期欠勤や休業・休職からの復帰では個別対応の体制を行っている

- 休職からの復職を円滑にするために試行的・段階的な勤務制度を整備

- 本人の状況を踏まえた働き方(配置・勤務内容・勤務時間・勤務地など)を策定

- 団体保険などにより治療費の補助や休業補償の支給

＜従業員の感染症予防＞

インフルエンザ予防接種の補助制度
空気清浄機・加湿器の整備

■リ・プロダクツ株式会社　会社概要

1973年の創業時より清掃サービス受託・清掃用品の販売／製造メンテナンスなど、清掃資材と清掃サービスの両方を提供。主要取引先にはニデック株式会社の他、ショッピングセンターやオフィスビル、スーパー・各種量販店などの小売店など。アナログな清掃業界に革命を起こすべく、2008年には独自の清掃ITシステムで特許を取得しました。2018年より、「おそうじレンタル」事業をスタートし、「決まった業者に頼む」「自分でやる」の2つしかなかった清掃の選択肢を広げ、“新しい選択肢”を提案すべく、サービスを展開しています。