ジャパンホームシールド、特許技術の地盤AIサービスをリニューアル杭長予測、近隣データ出力機能を追加して設計業務をサポート

ジャパンホームシールド株式会社

2026年1月27日 11時00分

戸建住宅の地盤調査実績No.1のジャパンホームシールド株式会社*1（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：勅使河原隆巳）は、250万棟超の地盤調査・解析データを基に開発した「地盤AI推論モデル」を搭載するマップ型サービス「地盤サポートマップPro2」をリニューアルしました。

今回、新たに地盤改良工事に必要な「杭長予測」機能と「近隣地盤データ出力」機能を実装し、地盤調査前の段階から土地仕入れや概算予算検討を支援します。あわせて利用頻度に応じて選択できるサブスクリプションプランを導入し、住宅会社の実務効率化と判断精度の向上に貢献します。

地盤サポートマップPro2

開発の背景

住宅業界では、人手不足や長時間労働を背景にDXによる業務効率化が急務となっており、特に地盤分野では、調査・解析・資料作成の多くが手作業に頼った運用となっています。また、地盤評価や地盤改良工事の判断がベテラン技術者の経験に依存しているため、属人化や技術伝承の課題が顕在化しています。

一方、住宅会社では用地取得の可否を短時間で判断する必要があり、地盤改良工事を含めた事業収支を早期に把握することが求められています。しかし、従来のサービスでは地盤改良工事費が概算での提示にとどまり、注文住宅や分譲住宅など、事業目的に応じた費用条件を十分に反映できないという課題がありました。

さらに、施工費用の検討にあたっては近隣地盤データの参照が一般的であるものの、目的に応じた適切なデータの選定には専門的な知見が不可欠であり、地盤調査会社への個別相談など、時間や手間がかかる点も課題となっていました。こうした背景から、地盤調査前の段階で杭長や地盤改良工事費をより具体的に把握でき、専門知識がなくても地盤データを短時間で活用できる仕組みへのニーズが高まっています。

地盤サポートマップPro2リニューアルの特長

「地盤サポートマップPro2」は、250万棟超の地盤調査・解析データを基に開発した地盤AI推論モデルを搭載したマップ型サービスです。今回の大規模リニューアルでは、住宅会社の実務に直結する機能を強化し、地盤調査前の検討段階から地盤リスクや工事負担の傾向を把握できるようになりました。これにより、土地仕入れや概算予算検討をより早い段階で行うことが可能となり、判断のスピードと精度向上を支援します。また、利用頻度に応じた料金体系を整備し、導入・運用の柔軟性を高めています。件数制限はあるものの、無料から利用可能です。

＜特長1＞地盤改良工事に必要な杭の長さを事前に予測

地盤調査前の段階で、地盤改良工事に必要となる杭の長さを予測します。

想定外の追加費用を抑え、基礎設計や工期計画の早期検討を支援し、コストリスクの把握、設計精度の向上、顧客への根拠ある説明を実現する実務支援機能です。

＜特長2＞近隣の地盤データをAIが自動で抽出・提示

建設予定地と性質の近い周辺地盤データを、AIが自動で最大2地点抽出します。予測結果を近隣の実データとあわせて確認できるため、根拠に基づいた説明や提案が可能となります。調査実績が少ないエリアでも広域データから類似条件を抽出し、判断材料の取得を効率化します。

※近隣データは個別物件・調査地を特定できないエリア情報としてのみ利用し表示しております。

＜特長3＞利用頻度に応じて選べるサブスクリプションプラン

従来の従量課金に加え、月額定額制プランを新設しました。利用頻度や事業規模に応じた柔軟なコスト管理が可能となり、経理業務の負担軽減にも寄与します。

今後の展開

住宅業界で働き方改革が進む中、資料作成やデータ収集の効率化は重要な経営課題となっています。当社は250万棟超の地盤調査・解析データを基に高度化した「地盤AI推論モデル」をマップサービスとして提供し、地盤に関わる判断業務の省力化と迅速化を推進します。本サービスを通じて地盤事故ゼロの実現と住宅会社の生産性向上に貢献し、安全で持続可能な住宅づくりを支えるインフラとなることを目指します。

*１地盤調査実績№1：日本国内の新築着工[木造(持家・分譲),プレハブ(鉄骨・鉄筋コンクリ造)]における2024年度地盤解析実績件数において(自社調べ・2025年5月時点）