外国人向けライフスタイル支援サービス、対応言語を26言語に拡大

ベンガル語、ウルドゥー語など11言語を追加し、多国籍化する在留外国人に対応

Renxa株式会社（読み方：レンサ、東京都豊島区 代表取締役：坂本幸司、以下「当社」）は、外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」の対応言語に11言語を追加し、8月より日本語を含む26言語での対応を開始します。

日本で暮らす外国人の出身は196の国・地域に及び、就労を目的とする在留者だけでなく、その家族として在留する人も増えています。（※１）。今回の拡充により、これまで英語や主要言語を介してご案内していた国・地域の入居者に対しても、より理解しやすい言語で電気・ガス・水道・インターネット回線などの契約手続きをサポートできる体制となりました。

 ※１ 出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」

サービス概要・新たに追加した11言語

ベンガル語、ウルドゥー語、クメール語、モンゴル語、マレー語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、トルコ語、アラビア語

 

対応言語一覧（日本語を含む全26言語）

日本語、英語、北京語、広東語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、ミャンマー語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語、ウルドゥー語、クメール語、モンゴル語、マレー語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、トルコ語、アラビア語

「Lifestyle Advisor Global」は、日本で新生活を始める外国人入居者に対し、電気・ガス・水道・インターネット回線などのライフライン利用開始手続きを、電話やSNSを通じて母国語でサポートするサービスです。単なる翻訳や手続きの案内にとどまらず、日本特有の契約制度や生活ルールの背景まで対話を通じて丁寧に伝えることで、入居時の誤解や行き違いを防ぎ、外国人入居者の安心と、不動産会社・管理会社の業務負担軽減につなげることを目指しています。 

背景

日本では少子高齢化と人手不足を背景に、外国人材の受け入れが拡大しています。出入国在留管理庁の発表によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末から35万6,418人（9.5％）増加し、過去最高を更新するとともに、初めて400万人を超えました（※１）。

あわせて、日本で暮らす外国人の国籍・地域は多岐にわたります。在留カード等に表記された国籍・地域の数は196にのぼり、上位10か国以外の在留者は63万7,921人（全体の15.5％）、上位20か国以外に限っても21万8,224人（同5.3％）を占めています。国別では、バングラデシュが4万4,938人（前年末比28.1％増）、パキスタンが3万4,911人（同17.8％増）と、全体の伸び率である9.5％を上回る国が複数あり、対応が求められる言語は、特定の主要言語に限られなくなりつつあります。

さらに、在留の形態にも変化が見られます。在留資格別では、家族の帯同を前提とする「家族滞在」が35万2,875人（前年末比15.5％増）と全体を上回る伸びを示し、「永住者」は94万7,125人と最も多い在留資格となっています。先述のバングラデシュ、パキスタンでも、それぞれ9,382人、9,211人が「家族滞在」で在留しており（※２）、就労のために単身で滞在する形態から、家族として在留する人が増えることで、生活に関わる手続きの対象も広がっています。

 就労の場面では日本語や英語で対応できる場合でも、住まいの契約や公共料金の手続きは家族単位で発生します。日本で生活する単位が個人から世帯へと広がるなかで、生活場面における多言語での支援の必要性が高まっています。

こうした状況を踏まえ、当社は特定の主要言語にとどまらない支援体制が必要と考え、今回の言語拡充に至りました。契約内容を母国語で理解したうえで新生活を始められることは、入居者本人の安心につながります。あわせて、行き違いによるトラブルを未然に防ぐことは、対応にあたる不動産会社や賃貸管理会社の負担軽減にもつながります。

 ※２ 出入国在留管理庁【令和７年末公表資料】

今後の展望

今回の拡充により、在留外国人数の上位20の国・地域で広く用いられる言語が、対応範囲に含まれることになりました。これらの国・地域の在留者は約391万人で、全体の約95％を占めています（※2）。

不動産会社にとっても、外国人入居者の受け入れは今後ますます重要なテーマになると考えています。当社は、外国人入居者と不動産会社双方の課題解決を支援することで、外国人が住みやすく、不動産会社が受け入れやすい環境づくりに取り組んでまいります。

今後は不動産会社・賃貸管理会社との連携をさらに広げるとともに、外国人材を積極採用する企業の人事・総務部門や、自治体、生活インフラ事業者との協働も段階的に進めていきます。

在留外国人412万人時代を迎えた今、当社は外国人の新生活立ち上げから定着までを支える伴走型支援サービスとして、日本社会の多文化共生に貢献してまいります。

Renxa（レンサ）株式会社について

Renxaは、生活者一人ひとりのライフスタイルや価値観に寄り添い、新生活に必要となる電気・ガス・水道・インターネット等のライフラインや、保険をはじめとした固定費見直しまでをトータルでサポートしています。テレマーケティングやWEBを通じて、「暮らし」に寄り添う多彩なサービスを全国に届けています。また、企業に対しては、生活インフラ事業で培った豊富な経験とノウハウを活かし、BPO支援としてカスタマーサポートや営業代行等のコールセンター業務受託をはじめ、パートナー企業との連携による事業共創を推進することで、持続的な成長を支えるソリューションを提供しています。当社は、「暮らしとビジネスをつなぐプラットフォーム」として、生活者と社会に心地よいサービスの“連鎖”を広げ、より豊かで持続可能な未来をつくっていきます。

会社名：Renxa株式会社（Renxa Inc.）
代表取締役：坂本 幸司
本社所在地：東京都豊島区東池袋三丁目13番３号
設立年月：2017年4月
会社URL：https://renxa.co.jp/