インフォグラフィックでみる！「LINE公式アカウント」に関する調査 83.4%が公式アカウントを登録し、約3人に1人は商品購入経験あり！
コロナショックで自治体情報へ過半数が、LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている！
ソーシャルデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤 俊輝）は、LINE公式アカウントについて、全国のLINE利用者611名を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめたインフォグラフィックを発表いたします。
- 「LINE公式アカウント」に関する調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：LINEを利用している 20～50代男女611名
- 83.4%が「公式アカウント」を登録していると回答
＊1【出展元】LINE Business Guide（https://www.linebiz.com/system/files/jp/download/LINE%20Business%20Guide_202007-12.pdf）
- 約6人に1人が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録
- 約3人に1人がLINE公式アカウントの情報をきっかけに商品購入の経験あり
- 約8割がコロナショックをきっかけに自治体の情報収集機会が増えている
今回の調査では、約8割（76.4%）がコロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政、地域、自治体の情報収集する機会が増えた（=情報への関心が高まった）ことがわかりました。
- 最も関心がある情報は「新型コロナウイルスの感染者情報」
新型コロナウイルス関連以外の情報では、教育や地域医療に関する情報が挙げられました。
- 過半数が、LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている！
また、2位以降は「防災情報（ 40.9% ）」、「病院などの予約状況（30.6%）」といった回答が続いており、生活に密着した情報の収集にLINEの活用ニーズが高まっていることがわかります。
現在、自治体のLIEN公式アカウントを活用して、新型コロナウイルスの陽性者が出た場合に、濃厚接触した可能性を知らせる取り組みが全国的に広まっており、今後もLINE公式アカウントを活用した自治体、地域の情報提供の需要拡大が予想されます。
- ソーシャルデータバンク株式会社について
リリースからわずか2年で導入企業数2500社を突破したLinyの活用や運用ノウハウを提供し、企業の集客や販促施策に貢献し、マーケティング関係の展示会へも出展しています。
またLINE株式会社が定めている「Technology Partner」や「LINE公式アカウント認定パートナー」としても認定され、ツールの改善やLINEの活用法式アカウントの機能を拡張するクラウド型マーケティングツール「Liny（リニー）」の開発・販売について積極的にアドバイスを行っています。
ソーシャルデータバンク株式会社 概要
会社名 ：ソーシャルデータバンク株式会社
所在地 ： 〒105-0012 東京都港区芝大門2丁目3-6 3F
代表者 ：代表取締役 伊藤 俊輝（いとう としき）
事業内容：マーケティングツールの開発と運用
URL ： https://line-sm.com/
■【マンガ】3分でわかるLiny！
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■Liny活⽤ブログ
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