滋賀県の大手タクシー事業者帝産タクシー滋賀電脳交通の「クラウド型タクシー配車システム」を導入

電脳交通

2022年12月15日 14時00分

株式会社帝産タクシー滋賀（本社：滋賀県草津市、代表取締役社長：喜多正美、以下「帝産タクシー滋賀」）は、帝産タクシー滋賀が営業する拠点とすべての車両について、株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤洋祐、以下「電脳交通」）が提供するクラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」を導入し、2022年11月より運行を開始いたしました。

導入の背景〜滋賀県草津・栗東エリアの地域交通をより良くするために〜

社会を支える重要なインフラであるタクシー業界は、IT化の遅れやドライバーの高齢化、ライドシェアサービスの隆盛などによって大きな過渡期を迎えています。新型コロナウイルスの影響で移動が制限されたことで、廃業を余儀なくされる事業者もありさらなる苦境を迎えています。

帝産タクシー滋賀は、県内で最も乗降者数の多い南草津駅や草津駅を中心に草津・栗東エリアで営業するタクシー事業者です。しかし近年配車業務に使用していたシステムの老朽化が深刻となり営業面でも支障をきたすようになっていました。

このたび帝産タクシー滋賀が新たな取り組みを検討する中で
・低コストで運用しやすいクラウド型配車システムであること
・使用開始後に、今後の新機能やオプション機能の追加や配車業務の委託などを必要なときに検討できる柔軟さ
を重視した結果、電脳交通のクラウド型タクシー配車システムが導入されることとなりました。

■両社コメント
株式会社帝産タクシー滋賀前取締役社長石本明
このたび、10年以上使用していた配車システムを電脳交通のクラウド型配車システムに移行しました。
以前使用していたシステムの地図情報が古くなり、更新に追加費用が必要となっていた点、電脳交通の配車システムはノートパソコン等でも対応できるため停電等の災害時にも配車業務に支障がない点、システムが常時アップデートされ最新のシステム・地図情報で配車ができる点などが主な理由です。
今後は自動配車機能の活用やリモート配車の活用など、電脳交通の配車システムだからこそ実現できる経営方針の立案と実行に取り組んでまいります。

株式会社電脳交通代表取締役社長 CEO 近藤洋祐
滋賀県タクシー大手の帝産タクシー滋賀様の配車環境の課題を絞り込み、より生産性を高め、お客様にとって最適な乗車体験の実現を目指し、この度当社配車システムをご導入いただきました。既存の配車環境をベースに、地図のバージョンアップや自動車配車など新機能を活用いただくことでなどでより高い配車精度を目指し、更にクラウド化を行うことでBCP対策にも貢献し、帝産タクシー滋賀様のデジタル戦略を共創できるパートナーとなれるようシステム開発に取り組んでまいります。

■クラウド型タクシー配車システム電脳交通®の詳細

クラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」は、
・柔軟で安価な導入コスト
・タクシー事業者からの要望を元にしたアップデートで常に最新機能が使える
・配車拠点の統合、配車データ活用による人員配置など経営戦略への活用が可能
・自動配車機能の活用による飛躍的な業務効率アップ
が特色の、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムです。2015年の創業以来毎年約200％ペースで導入車両数が拡大し、日本初となる「電話経由での事前確定運賃サービス」や「配車室をリモートワーク対応できる機能」「乗合/デマンドサービスと通常のタクシーを１システムで同時に運行管理する機能」なども提供しております。
https://cybertransporters.com/service/

■株式会社帝産タクシー滋賀の概要
本社　　:滋賀県草津市山寺町192-1
代表者　:喜多正美
グループ企業　 :帝産観光バス株式会社（東京・名古屋・京都・奈良・大阪・神戸）／帝産京都自動車株式会社／株式会社帝産キャブ名古屋／株式会社帝産エージェンシー／宗教法人霊山観音教会／函館タクシー株式会社／帝産ロッヂ

■株式会社電脳交通の概要
所在地　:徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設　立　:2015年12月
代表者　:近藤洋祐
従業員　:152名（2022年11月末時点）
資本金　:1億円（2022年11月末時点）
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）

■電脳交通のSDGsの取り組み

電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。

高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。

電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標