KDDI、Snowflake上に構築した次世代データ基盤「TUKUYOMI」を活用し、分析コンペを開催

「KDDI Data Summit 2025」 サステナビリティ中期目標への貢献をテーマにデータ分析

2025年3月28日 - AIデータクラウドを提供するSnowflake合同会社（所在地：東京都中央区、社⻑執⾏役員：東條 英俊、以下Snowflake）は、KDDI株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下KDDI）のデータ分析に関する社内イベント「KDDI Data Summit 2025」を共催しました。Snowflake上に構築されたKDDIグループの次世代データ基盤「TUKUYOMI」を活用し、KDDIの社員有志による分析コンペが開催されました。

「KDDI Data Summit」は、KDDIグループの従業者による「データ活用コミュニティハブ」が企画し、AI・データ利活用に多くの人が携われるようにすることを目的に2023年から開催。１年目は初心者向けのデータ活用に関するオンラインセッション、２年目は上級者を対象にオープンデータを活用した機械学習コンペなどを実施しました。３年目の今回は、KDDIグループの通信系・ライフデザイン系・金融系データおよびアクセスログをSnowflakeの技術で統合したデータ基盤「TUKUYOMI」が構築され、顧客情報を仮名加工情報に変換する仕組みが実装されたことに伴い、幅広い社内データを用いた分析コンペが初めて実現可能になりました。

今回のコンペでは「KDDIのサステナビリティ中期目標への貢献」をテーマに、「未来社会の創造」「地域共創の実現」「カーボンニュートラルの実現」といった８つの提供価値から各チームが1つを選択。「TUKUYOMI」で使用頻度の高い主要データを加工したテーブルを利用し、データから得た示唆に基づいて中期目標に貢献し得る企画を検討しました。12本部から24名が参加し、全14チームが2月に予選を実施。審査は「ソーシャルインパクト」「データの表現力」「アイデアの独創性」の３つを基準に行われ、予選を突破した「IPLチーム+新米DSチーム」「Wakabaチーム」「品管ネ分チーム」が3月3日のSummit当日に最終プレゼンを行いました。

IPLチーム+新米DSチーム　年を重ねても、自分らしい生活を諦めない社会の実現に向けて

コーポレート統括本部 総務本部 知的財産部 知財分析企画グループ　増永 秀樹 さん

コーポレート統括本部の知的財産部のメンバーで構成された「IPLチーム」は、予選後に入社１年目の社員による「新米DSチーム」がサポートに加わり、最終プレゼンに臨みました。知的財産部では、マーケット情報に知財情報を組み込んで分析した結果をもとにビジネスアイデアを創出し、事業部門と共有・検討する取り組み「IPL（IPランドスケープ）」を行っています。KDDIデータ×特許情報によって得られるインサイトを社内に共有し、IPLの効果を知ってもらうためコンペに参加しました。

IPLチームはサステナビリティ中期目標の「地域共創の実現」に着目し、解決したい社会課題として「年を重ねても、自分らしい生活を諦めない社会の実現」を掲げました。提供価値として「加齢に伴い体力低下するシニア層の外出移動ニーズに応えること」、そのニーズに対応するサービスの提供を目指しました。

顧客情報や「au PAY」決済情報、保険の加入実績といったKDDIデータを用いて、高齢者の移動に対する潜在ニーズを分析。高齢者の外出頻度や屋外活動意欲、自転車利用状況などを調査し、地域の新たな移動手段が必要と仮説を立てました。自動車免許返納後の足として、免許不要で足腰が弱くても利用でき、自分の都合で使える手段のうち、より長距離を移動可能な「電動車いす」に着目しました。

電動車いす市場の主要プレーヤーの技術や市場シェア、安全面での問題を分析し、電動車いすビジネスにおける勝ち筋を探索。 「安心・安全機能の強化」「地域サービス拠点としての組み込み」「地域公共交通サービスの補強」といった施策を提案し、「これらを組み合わせ、（KDDIの）総合的な強みを中長期に亘って発揮できる」とまとめました。

Wakabaチーム　三重県の政策方針×KDDI『健康』『デジタル社会の推進』に資する施策

（左から）データマネジメント部　若林 賢太郎さん、Data&AIセンター 橋口友哉さん、データマネジメント部　富沢 幸輝さん

データマネジメント部とData&AIセンターのメンバーによる「Wakabaチーム」は、サステナビリティ中期目標のうち「地域共創の実現」に着目。地方格差の課題や健康課題の解消、デジタル社会の推進のため、データ分析によって地域特有の課題を発見し、地域に沿った施策の実現を目指しました。三重県を例に、KDDI顧客情報や外部データを活用し、市区町村ごとの傾向を比較しました。

Wakabaチームは、「健康でデジタル社会に適応している人は、外出先でのスマートフォン利用が多い」と推測。Wi-Fiを除くスマートフォンの利用データ量を健康度、高齢者のau PAY利用率をデジタル普及率と定義し、分析しました。その結果、三重県内でも地域によって傾向が分かれたため、地域特性に合わせた施策を検討しました。

仮説として、「au PAYキャンペーン」とスタンプラリーの活用について、過去の他自治体での実施結果を基に効果を検証。キャンペーンにより高齢者のau PAY利用者が増加し、スタンプラリーにより歩行の移動を促進できると導き出しました。

得られた示唆を基に、「ローソン店舗・au PAY加盟店を活用したau PAYスタンプラリー企画」を提案。地域特性に合わせ、運動を促進させるスタンプラリーやauスマホ教室を実施することで、県内の課題解消につなげる考えを示しました。事業拡大については、自治体と住民、地域産業の3者にメリットのある仕組みをつくること、KDDIがデータを集め、そのデータを活用することで地域活動をさらに活性化させることを展望としてまとめました。

品管ネ分チーム　「auエリアでハイキングをしよう！キャンペーン」

品質管理部ネットワーク分析グループ（左から）宮澤 一矢さん、田 皓一朗さん、村田 高彬さん

品質管理部ネットワーク分析グループによる「品管ネ分チーム」は、顧客の体験価値向上のために重要な品質改善業務に紐づく分析を行いました。KDDI社内のエリア品質管理部門では、観光地での品質改善も担っていることを背景に、自然公園などの観光地では顧客が通信した「場所」についてのデータ数が不十分な場合もあることに注目。一方、世間では健康志向の高まりでウォーキング人口が増加していることも踏まえ、「データの品質が悪いエリア」「健康志向の高いエリア」を掛け合わせたエリアでのキャンペーンを検討しました。

キャンペーンの対象エリア選定に向けて、ライフデザイン系データベース、通信品質データベースから分析で使用するデータを抽出し、可視化・定量分析を実施。「My auアプリ」の利用状況や「auウェルネス」ユーザー数、通信品質ログのデータを使用し、健康指標の高いユーザーが多く、通信品質の改善が求められる地域を抽出しました。

今回の分析で導き出された地域別の傾向から、特に効果が高いと思われる自治体を対象に、「auエリアでハイキングをしよう！キャンペーン」を打ち出し、顧客の健康を促進しつつ、得られたログデータで品質改善に寄与することを提案しました。

サステナビリティ中期目標については、ハイキング・周遊を通じた観光・地域経済の活性化による「地域共創の実現」、取得したデータを活用した快適な5Gエリアの提供による「サステナブルな産業・インフラ環境の実現」に加えて、社員の現地調査の際に排出されるCO2が削減できることから「カーボンニュートラルの実現」にも貢献するとまとめました。

総合的な評価の結果、「IPLチーム+新米DSチーム」がグランプリに輝きました。また、特別賞として「品管ネ分チーム」がSnowflake賞に選ばれました。

IPLチーム+新米DSチーム（左から）圷さん、加島さん、増永さん、三浦さん、山口さん

優勝した「IPLチーム」のメンバーは知的財産部の増永秀樹さんと加島伸二さん、「2人合わせて100歳」のチーム。そこに、コア技術統括本部次世代自動化開発本部データアナリティクス部の三浦健太郎さん、経営戦略本部データマネジメント部の山口晴輝さん、経営戦略本部Data＆AIセンターの圷優太さんによる、入社１年目の「新米DSチーム」が加わったことで、データ分析をより強化できたことが優勝につながりました。

増永さんは「一次審査ではデータ分析に課題があったため、新米DSチームのサポートがなければこういった結果は出ていなかったと思う。よりビジネスとして意思決定者に響くような提案を意識し、説得力を持たせるという点で、Snowflakeのプラットフォーム上で幅広いKDDIデータを分析でき、提案に組み込めたことは非常に大きい」と思いを語りました。加島さんは「今回、KDDIデータを使うことがポイントになっており、新米DSチームが我々のやりたいことを実現してくれたことに感謝。経験とデータ分析のスキルが上手く嚙み合ったいいチームだった。今後も年齢に臆せず、いろんなことにチャレンジしていきたい」と振り返りました。

新米DSチームの三浦さんは、「優勝することができ、IPLチームの思いを伝えていくところで貢献できたのかなとほっとしている。一方、課題を感じたところもあるので、一個一個着実につぶしていき、しっかりとデータから裏付けが取れるデータサイエンティストになりたい」と展望を語りました。山口さんは「皆さんのアイデアを見ていると、普段の業務から課題を感じて今回のコンペでアウトプットしている印象があった。可視化やオープンデータ活用についても勉強になり、これからの業務に経験を生かしていきたい」、圷さんは「IPLチームの独創性やアイデア、社外のオープンなデータも使っていた点が勉強になった。我々が２年目になったときにそういった提案ができるよう、今回の経験を基に独創性を深めていきたい」と今後を見据えました。

審査員を務めたパーソナルシステム本部の鍛原誠剛本部長は、「データ基盤を統合し、安心安全に使えるデータの民主化を進めている中で、サイエンティストが十分に力を発揮できる環境ができているかということを課題に思ってきた。今回の優勝チームは、視座を持っているチーム、テクニックを持っているチームの掛け算が実現した。データを生かしたビジネスや業務の高度化のために、こういった業務ケースを現場で増やしていかなければいけない」と評しました。

先端プラットフォーム開発本部の木村隆本部長は「横断で使うことができなかった組織のデータを、Snowflakeの力添えで連携できるようになったことは非常に大きい。その上で、これからAIによって高度化していくためには、より良いデータを収集し、加工し、AIの学習に使い、さらに発展させていくステップがある。データを集めるだけでなく、組織を超えたコミュニケーションが今後重要」とし、優勝チームに対して「成功体験を基に先陣を切って道を切り開いていってほしい。データ分析をしながら意思決定を促進し、さらにはAIを使ったより良い付加価値をつけていってもらいたい」と期待を込めました。

Snowflakeについて

Snowflakeは、簡単かつ効率的で信頼性の高いエンタープライズAIを実現します。世界最大規模の数百の企業を含めた11,000を超える世界中のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを利用して、データ共有、アプリケーション構築、AIによるビジネス強化を実践しています。エンタープライズAIの時代が到来しました。詳しくは、snowflake.com/ja（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。

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