【戦後80年の節目を迎える今、平和を知り、考える総量を増やす】2025年の平和意識に迫る調査レポートとソーシャルレターを公開

“今後の日本・世界は平和になる”と思う人は約1割9割超が平和を願うものの、平和のために行動を起こすことへは8割弱がハードルを感じている

QO株式会社

2025年7月24日 15時50分

人と社会のために問いを探究する、リサーチとプランニングの会社であるQO株式会社（代表取締役社長：恒藤優／本社：東京都中央区、以下「QO」）は、社会課題に光を当てるSocial Issue Lab（以下、SIL）の一環として、「平和」をテーマとした調査レポートと、調査を踏まえ着目した生活者の生声をまとめたソーシャルレターを発表しました。

本調査は、NPO法人ボーダレスファウンデーション（以下、ボーダレスファウンデーション）との共同プロジェクトとして、一般生活者約2,000人を対象に実施したものです。調査結果は、平和について考える“総量”を増やすことを目指し共催する企画展「へいわのつくりかた展（開催日：2025年8月9日〜11日）」のなかでも公開いたします。

▼調査レポート・ソーシャルレターのダウンロードはこちら

SILは、調査の力で社会の声なき声を拾い、社会課題を知るきっかけを届ける研究機関です。QOが培ってきたリサーチの技術や知見を社会に届けることを目指して2023年より活動を開始し、これまでに「ジェンダーギャップ」や「震災支援」「防災・減災」「環境問題における揺り戻し」などをテーマとした調査レポートやソーシャルレターを発信してまいりました。

今回は、終戦から80年を迎えるにあたり、ボーダレスファウンデーションと共同でおこなうプロジェクトで『データで読み解く、日本の平和意識の現在地』調査を実施。人々の平和に対する考えを客観的に可視化することで、日常のなかで遠いテーマになっている人であっても、多くの人が自身にも関係する事柄として平和について知り、考える「総量」を社会に増やすきっかけを届けます。

【主な結果内容(一部抜粋)】

— 現代の平和への評価と、今後の平和への予想　・・・　図１，２，3，4

— 平和への願望と高いハードル　・・・　図5，6

■調査結果の詳細

— 現代の平和への評価、今後の平和への予想

「日本の平和」は相対的に高く、「世界の平和」と比べると30点近く高い

しかし、「今後、平和になる」と考える人は、日本についても世界についても、共に1割に留まる

・現在の「日本の平和」と「世界の平和」について、点数をつけ評価してもらったところ、各平均点は「日本の平和」が63.5点、「世界の平和」が38.3点となり、世界と比較すると「日本の平和」の点数は30点近く高いことが分かります（参照、図1*1）。

・その他の社会課題の点数も尋ねたところ､平均点は40点～50点となり、その他の社会課題と比較しても｢日本の平和｣の点数は際立って高いことが分かります。点数が比較的高い社会課題でも、「防災・減災（50.0点）」や「気候変動（47.9点）」など50点前後に留まり、点数が低い課題には「政治不信・政治離れ（36.8点）」などが並びました（参照、図2*2）。

*1,2 社会にとって理想の状態を100点として､0から100点の間でそれぞれ自由に回答いただいた結果

・また、今後の日本や世界について、「今より平和になると思う」と答えた人の合計は、日本についても世界についても、共に約1割に留まりました。さらに｢平和でなくなると思う｣人は､日本に対しては4割（合計）､世界は5割（合計）にのぼることが分かりました（参照、図3）。その予想の理由として、日本の平和については、“世界情勢が悪化している”、世界の平和については、“戦争が終わる気配がない/繰り返し戦争が起こりそう”“自国ファースト主義が蔓延している”といった声が集まり、国際社会の緊張や分断の深刻化に心配する様子がうかがえます（参照、図4 ）。

— 平和への願望と高いハードル

9割が平和を望んでいるものの、8割が平和のために行動を起こすことへハードルを感じている

・今後の｢日本｣や｢世界｣が平和であってほしいと望んでいる割合は9割を超える結果となり、日本・世界を取りまく状況が悪化していく予想を抱きながらも、平和を求める恒久的な思いは根強く存在することが明らかになりました（参照、図5）。
・しかしながら、約8割の人が、平和について考えたり行動したりすることに対して「ハードルになっていることがある」ことが分かりました。具体的には、上位に「考えても答えがでないこと（29.6%）」、「自分ができることは何なのか、分からないこと（23.8%）」「金銭的に余裕がないこと（23.4%）」が並び、自己効力感の喪失等の心理的要因、また物理的要因が、平和のために行動を起こすことを難しくしている実態が明らかになりました（参照、図6）。