但馬信用金庫との連携により、兵庫県姫路市・京都府福知山市の継業バンクを運用開始。金融機関との連携で譲る側・継ぐ側ともに無料で利用できる地域の事業承継のプラットフォームを提供。

全国展開したニホン継業バンクに、地域金融機関の但馬信用金庫が協賛。多様なパートナーシップで地域産業の承継を後押しする新たな仕組みが動き出します。

M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を解決する事業承継版・空き家バンク「ニホン継業バンク（https://keigyo.jp/）」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、但馬信用金庫（理事長：森垣裕孝、所在地：兵庫県豊岡市）の協賛により、兵庫県姫路市継業バンク(https://keigyo.jp/_city/himeji-hyogo/)および京都府福知山市継業バンク(https://keigyo.jp/_city/fukuchiyama-kyoto/)に、各2枠の無料掲載枠を設けます。

2026年2月3日、ニホン継業バンクは「民間版」の導入により全国1,741市区町村への展開を実現しました。民間版では、自治体が導入していない地域においても、譲る側が掲載費用を負担することで後継者募集が可能となっています。今回、豊岡市継業バンクの運営などを通じてこれまでもニホン継業バンクと連携してきた但馬信用金庫が、この民間版への最初の協賛パートナーとして名乗りを上げていただきました。これにより、兵庫県姫路市と京都府福知山市に事業所を有する事業者が、無料で継業バンク上に後継者募集を掲載できる枠が生まれました。

連携の背景

全国的に中小企業の後継者不足が深刻化するなか、ニホン継業バンクは2026年2月、これまでの「自治体版」に加え「民間版」を導入し、全国すべての市区町村での後継者相談を可能にしました。民間版では、譲る側が掲載費用を負担する仕組みを採用しています。

一方で、後継者を探したくても費用負担が壁となり、踏み出せない事業者も少なくありません。特に地方では、マーケットの縮小により経済的ハードルはさらに高くなります。

こうした課題に対し、豊岡市継業バンクの立ち上げ（2021年）以来ニホン継業バンクと深い連携実績を持つ但馬信用金庫が、兵庫県姫路市・京都府福知山市の民間版継業バンクに協賛。地域金融機関として地域産業の承継を資金面から後押しする新たな仕組みが生まれました。

取り組み概要

2026年4月1日より、以下の通り、後継者募集の無料掲載枠利用の受付を開始します。

対象継業バンク

・ 兵庫県姫路市継業バンク https://keigyo.jp/_city/himeji-hyogo/ (無料掲載枠：2枠）

・ 京都府福知山市継業バンク　https://keigyo.jp/_city/fukuchiyama-kyoto/（無料掲載枠：2枠）

利用条件

・ 各市内に事業所を有する事業者であること

・ 但馬信用金庫による審査を通過すること（審査の結果、無料掲載枠の利用をお断りする場合があります）

主な支援内容

・ 継業バンクへの掲載費用を無料で提供（但馬信用金庫が協賛）

・ 但馬信用金庫による掲載ページの記事作成サポート

・ 但馬信用金庫による事業承継プロセスの支援

・ 全国からの継ぎ手への広報・情報発信

掲載に関する申込・お問い合わせ

ココホレジャパン株式会社

Email：[e-mail]

但馬信用金庫　コメント

豊岡市継業バンクの開設以来、ニホン継業バンクとともに但馬地域の事業承継に取り組んできました。

全国展開に伴い誕生した民間版継業バンクに協賛することで、姫路市・福知山市においても、後継者不在に悩む事業者が新たな継ぎ手と出会える機会を広げたいと考えています。

地域産業を次の世代へつなぐ取り組みを、金融機関として引き続き支援してまいります。

ココホレジャパン株式会社　代表取締役　浅井克俊　コメント

都市と比較して、人口減が進み、地域のマーケットが縮小する地方での継業・事業承継では、経済的ハードルは格段に上がります。

民間版継業バンクの導入により、全国どこでも後継者募集ができる体制が整った今、次のステップは「継ぐ人を応援する仲間」を増やすことです。

今回、但馬信用金庫様が姫路市・福知山市の民間版継業バンクに協賛いただいたことで、地域産業の承継を後押しする新たな仕組みが動き始めました。こうした協賛の輪が全国に広がることを願っています。

ニホン継業バンクについて（特許第7678559号）

基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装することで高い継業成立率を実現。2020年のサービス開始から、50市町村以上の事業承継支援に伴走。2026年2月には民間版の導入により全国1,741市区町村に展開。

URL：https://keigyo.jp/